大和郡山市議会 2018-09-18
09月18日－03号
平成３０年 ９月 定例会（第３回） ◯平成30年第３回
大和郡山市議会定例会会議録（第３号） ─────────────────────────────────── 平成30年９月18日 （火曜日） 午前10時２分 開議 ───────────────────────────────────議 事 日 程 日程第１ 一 般 質 問 ───────────────────────────────────本日の会議に付した事件 議事日程に同じ ─────────────────────────────────── 出 席 議 員（20名） １番 東 川 勇 夫 君 ２番 西 村 千鶴子 君 ３番 林 浩 史 君 ４番 尾 口 五 三 君 ５番 北 野 伊津子 君 ６番 村 田 俊太郎 君 ７番 福 田 浩 実 君 ８番 出 口 真 一 君 ９番 吉 川 幸 喜 君 10番 金 銅 成 悟 君 11番 堀 川 力 君 12番 徳 野 衆 君 13番 上 田 健 二 君 14番 田 村 俊 君 15番 北 尾 百合子 君 16番 丸 谷 利 一 君 18番 西 川 貴 雄 君 19番 乾 充 徳 君 21番 遊 田 直 秋 君 22番 大 垣 良 夫 君 ─────────────────────────────────── 欠 席 議 員（１名） 20番 池 田 篤 美 君 ─────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市 長 上 田 清 君 副 市 長 吉 村 安 伸 君 教 育 長 谷 垣 康 君 総務部長 西 尾 卓 哉 君
市民生活部長 猪 岡 寛 行 君
福祉健康づくり部長 上 田 亮 君
産業振興部長 中 尾 誠 人 君
都市建設部長 北 森 正 一 君 上下水道部長 勝 又 努 君 教育部長 八 木 謙 治 君 財政課長 富 田 豊 君 ───────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 浅 田 友 昭 事務局次長 百 嶋 芳 一 庶務係長兼議事係長、調査係長 岡 向 修 治 ─────────────────────────────────── 午前10時２分 開議
○議長（遊田直秋君） これより本日の会議を開きます。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） ただいまの出席議員数は20名であります。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） 日程第１ 一般質問に入ります。 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） おはようございます。まず冒頭に、全国各地で甚大な被害をもたらした台風21号の豪雨災害、また北海道地震におきまして、改めて被災者の皆様方、亡くなられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧・復興を御祈念申し上げます。 そして、昨日は敬老の日でありました。総務省統計局によりますと、国内の65歳以上の人口は 3,557万人で過去最多を記録し、総人口比は28.1％になったと発表がなされました。大和郡山市でも、 100歳以上の方が52人、65歳以上の方は２万 7,166人、高齢化率にしますと 31.33％の方が高齢者と聞き及んでおります。いつまでもお元気で長生きをしていただきたいと思うとともに、今日に至るまでの国の礎を築いてきていただきました皆様に、改めて感謝と敬意を申し上げる次第でございます。 さて、今からさかのぼること1964年、
夏季オリンピックが東京で開催されてから54年が経過したわけであります。再び、2020年に東京で
オリンピック・
パラリンピックが開催されることが決定されております。前回の1964年の東京大会は国民に多くのものを残しました。アジアで初めての
オリンピック開催という国際的な存在感、経済発展、インフラ整備、国立競技場などの施設はレガシーとして残り、国際的にも戦後からの復興した姿と平和への決意を世界へ発信された大会であったと理解をしております。当然、54年前は私も生まれておりませんので、国内で開催される
オリンピック・
パラリンピックを大変心待ちにしております。 また、先般の県議会の６月定例議会の一般質問において、東京五輪・
パラリンピックについて、県によりますと、ウクライナは橿原市、香港は大和郡山市で合宿する予定であるという記事が新聞紙面に掲載されました。奈良県内の幾つかの自治体が
ホストタウンに登録されているとも聞き及んでおります。ちなみに
ホストタウンとは、全国各地の自治体が大会に参加する国や地域のおもてなし役になるということであり、選手の事前合宿や相手国の文化を知るイベントを通して
オリンピックを盛り上げていくだけではなく、大会後も遊びに来てもらうなど、さまざまな形で交流を深めていこうという国を挙げた取り組みだそうであります。その中には本市の名前も上がっており、
シンガポールや香港を相手国に
ホストタウン登録を行っていると確認しております。今後、相手国である
シンガポール、香港との話が具体化していけば、宿泊先の確保、会場までの交通手段等のさまざまな課題や懸念が考えられるわけであります。 また、
ホストタウンとしての交流計画の概要も拝見いたしました。それに関して、大会開催までの2016年から2020年、大会開催後の取り組み及び
東京オリンピック・
パラリンピックの
ホストタウン誘致の経緯と状況について、さらに、
ホストタウンに決定した場合、行政としての受け入れ態勢についてどのようなお考えをお持ちなのか所見をお伺いいたしまして、以上で１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 11番堀川議員の御質問にお答えをいたします。 まず、これまでの本市における誘致の経緯についてでございます。 平成28年３月に奈良県より
ホストタウンのお話をいただきました。
シンガポールの水泳チームが2014年アジア大会において市内宮堂町にある県の
施設スイムピア奈良で事前合宿を行ったこと及び奈良県水泳連盟とも交流があることから、県との共同で平成28年６月に
シンガポールを相手国に
ホストタウン登録を行いました。また、平成29年４月に香港の選抜選手の強化合宿を
スイムピア奈良で実施されたところ、
香港アマチュア水泳協会及び
香港スポーツ協会水泳ヘッドコーチから施設がよいとの評価を得たこともあり、29年12月に香港を相手国として追加登録を行ったということでございます。
東京オリンピックの
ホストタウンの全国的な登録状況につきましては、８月末の登録数 245件、相手国・地域は 103でございます。８月末現在、県内の自治体では、奈良市がオーストラリアの
サッカーチーム、天理市がフランスとエジプトの柔道チーム、橿原市がカザフスタンの陸上チームと
女子バレーチームに登録されております。本市が奈良県と合同で登録している
シンガポール、香港両国に係る誘致の現状は、奈良県を中心に交渉、協議をする中で、香港チームからは事前キャンプを実施したい、そのような意向を県が聞いております。今後、相手国との話が正式に具体化すれば、宿泊先、会場までの交通手段等について県や関係団体とも連携をとりながら、本市としても予算措置などを含めた対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、その際には、代表チームと地元の水泳選手との交流であるとかミニ競技会の開催、また金魚すくい体験、
郡山城天守台の観光、また本市が誇る農産物を試食していただく、そういったさまざまな交流を図る機会を持つことができればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま担当部長から１回目の御答弁をいただきました。誘致の経緯等についても詳しく詳細な御答弁をいただいたわけでございます。正式に
シンガポール、香港両国の誘致が決定すれば、奈良県や関係団体と連携をとりながら予算措置を含めた交流計画を実施していくといった御答弁でありました。ぜひとも、相手国との交流を機に本市の誇れる地域資源を世界に発信していただきたいと強く願うところであります。 さて、ついに２年後に
東京オリンピック・
パラリンピックの開催が近づいているわけでありますが、大和郡山市から世界で活躍してくれる選手を輩出できることを願っております。しかしながら当然、願うだけではかないませんので、それには本市の行政としても
スポーツ選手の強化及び発掘に結びつく施策が必要でないかとも考えるわけであります。 さらに、交流計画に関しては、2020年の大会直後から
本市水泳選手の
シンガポール及び香港への合宿等の派遣を支援すると計画を立てておられます。交流計画にもちなみ、
東京オリンピック・
パラリンピック開催を契機にした本市の
スポーツ推進についても行政の所見をお伺いいたしまして、以上で２回目の質問を終わります。再度の御答弁よろしくお願いを申し上げます。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 11番堀川議員の２回目の御質問にお答えいたします。 本市の
スポーツ推進に関しましては、体育協会等の協力をいただきながら、
市民体育大会や
トライスポーツフェスティバル等を実施し、市民の健全な
スポーツ活動を支援しております。また、
体育協会加盟団体や武道振興会、
総合型スポーツクラブによる市民向けの各種教室を開催いただくことで、スポーツに触れる機会とスポーツの裾野を広げ、
スポーツ人口がふえるよう取り組んでいるところでもございます。何よりも、スポーツの楽しさを知っていただき続けていただく、そのことを大切にして今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。 これらに加えまして、
東京オリンピック・
パラリンピックを一つの契機として各競技団体等の協力もいただきながら、市民がさまざまなスポーツを知って親しめる機会を新たに創出していければというふうに考えております。また、
ホストタウンに決定した場合には、これを一つの御縁といたしまして、
東京オリンピック・
パラリンピック後もスポーツを中心とした交流が継続して、本市の
スポーツ発展とさまざまな分野での交流につながっていければと期待をしております。 これらの取り組みを通じまして、将来、本市から世界で活躍できるような
スポーツ選手が出てくればと願っております。また、そのような選手が出てきた際には、市としても市民とともに精いっぱいの応援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 11番 堀川 力君。 （堀川 力君登壇）
◆11番（堀川力君） ただいま担当部長から２回目の御答弁をいただきました。
ホストタウンに決定した場合には、一つの御縁として、東京五輪・
パラリンピック後もさまざまな分野で交流を継続していただき、将来的に相手国と姉妹都市が結べるぐらいの関係性を築いていただきたいと願うところであります。 さて、
東京オリンピック・
パラリンピック開催のメリットと感じるものといたしまして、観光客がふえ経済効果が期待できるという声が多く聞かれるわけであります。大和郡山市としても、観光戦略を考える際に、国内だけに目を向けるのではなく、外国人の観光客に足を運んでいただける、また訪れていただけるまちづくりについて、これを契機に本格的に考えていかなければなりません。また、本市が有する地域資源をブランド化し、世界に向けて発信する方法についてもさらなる工夫を凝らす必要があると考えております。これに関しましても行政の所見をお伺いいたします。 最後に、
ホストタウンの誘致に対しての意気込みや2020年
東京オリンピック・
パラリンピック開催に対する本市としての気概を上田市長にお伺いいたしまして、以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 11番堀川議員の３回目の御質問にお答えをいたします。 議員お述べのとおり、
東京オリンピック・
パラリンピックが開催されることにより、世界各国から多くの選手団や観光客の人々が日本を訪れることとなります。 これまでの本市の観光行政につきましては、徐々にではありますが着実にハード面、ソフト面双方について整備に努めてまいりました。ここ最近のもので申しますと、平成22年に
元気城下町バスパーク、23年に箱本十三町観光案内所、29年には
天守台展望施設、そして30年に町家物語館がオープンしております。また、お城まつり、全国金魚すくい選手権大会、
大和郡山盆梅展等のイベントのほか、レンタサイクルや天守台石垣の語り部など、ソフト面の充実にも取り組んでまいりました。
東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けまして、外国人の観光客の方々に対する
受け入れ態勢整備につきましては、まず、平成25年から計画的に設置している
観光案内看板には、日本語、英語、中国語、韓国語による４カ国語の案内表記を行っております。また、市で発行しております観光マップは英語、フランス語、中国語、韓国語により作成し、県のビジターセンターにも置いております。
外国人観光客が観光情報や交通情報などをスマホやタブレットを用いて便利に利用いただくために、
観光アプリケーション「
ココシル大和郡山城下町」を導入して英語、中国語、韓国語で情報提供も行っております。また、
無料Ｗｉ－Ｆｉにつきましても市役所、城址会館、市民交流館、箱本館紺屋、郡山城址に設置を行い、情報環境の整備にも努めてまいっております。 今後は、これまで以上に
外国人観光客を意識した観光施策が必要になってまいりますので、
東京オリンピック・
パラリンピックのメリットを享受できるように、市観光協会ともさらに連携して取り組みを進めていきたいというふうに考えております。 また、本市が全国に誇れるブランドといたしましては、観光面では城下町と金魚、特産品ではイチゴ、イチジク、トマト、丸なすなどがございます。本年11月には奈良市にジェトロ（
日本貿易振興機構）の奈良事務所が開設されます。海外に向けた県内企業や物産の販路・輸出支援等のため、奈良県が誘致をされたものでございます。ジェトロの活用、奈良県との連携など、さまざまな機会を捉まえて情報を発信して、東京を初めとする首都圏や
外国人観光客へのＰＲに努め、今後のブランド化と誘客につなげてまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） おはようございます。11番堀川議員の御質問にお答えをいたします。 今、部長から申し上げましたけれども、私としても郡山が持つ可能性というのは非常に高い、そのこと自体がもうブランドと言ってもいいぐらいの価値を持っているというふうに考えています。城、城下町、金魚、部長からもその話がございました。お城については、天守台の整備後進めていかなければならないのは、やっぱり国史跡ということだろうと思います。宇陀、高取がいずれも国史跡であるにもかかわらず県史跡にとどまっているということについては国でも随分意識をしていただいておりますし、最近は外国の方もお越しいただくようになりました。たしか去年でしたか、
シンガポールの選手を天守台に案内したこともございます。去年、同じくインドネシアのガルーダ航空の機内誌の表紙が、郡山城の桜ということで飾られておりました。いろんなところでいろんなチャンネルで知られてきているのかなということを感じたところです。ちょうど
オリンピックの年に第60回のお城まつりということにもなりますし、このことも意識をしながら進めていきたいと思います。 城下町の魅力、一つのシンボルとして町家物語館がございますが、ちょうどきのうまでの３日間、芝居の上演がございました。きのう行ったんですけれども、１階のあの狭い空間での芝居、３日間で 200人お越しになって、びっくりいたしました。外国人の姿もありました。これも一つの大きな可能性ではないかというふうに思っております。 金魚すくい大会、これについては本当に全国の新聞、テレビ、ネットあるいは週刊誌で取り上げられています。もしこれを全て購入するとすれば、とんでもない、はかり知れない金額がかかると思うんですが、それを全国に発信していただいていることは、ことしの認定大会が16カ所、全国で行われたということにも反映していますし、イギリスからの参加があった。ある方から提案をいただきました。もうそろそろ国際大会を名乗っても誰も文句を言わないのではないかということで、私もあちこちで申し上げています。そろそろ金魚すくいワールドチャンピオンズシップみたいな形で打ち出していくことも夢ではないのかなというふうに思います。 そういういろんなポテンシャルを持っている郡山の中でこれから大事なことは、先ほども部長からありましたけれども、要するに一言で言えば言語の多様化にどう対応するか、ハード面、ソフト面でこのことが一番大切なことではないかというふうに思っております。 そういうことを前提にして、先ほどお話がありましたように、
東京オリンピック・
パラリンピックの
ホストタウンに本市が決定されること、これを心から願っておりますし、そうした願いのもと、現在、県とともに誘致に取り組んでいるところであります。去年でしたかおととしでしたか、シンポジウムを開いたりいたしましたけれども、たしか
シンガポールは、あの国の唯一のメダルが水泳だったというふうに思います。 そういうふうに進める中で先ほど申し上げたハード面、ソフト面の環境整備も着実に行ってまいりたいと考えておりますし、もう一つ大事なことは、やはり終了後いかに人的、文化的、経済的な相互交流を続けていくかということだろうと思います。そのことを念頭に置きながら進めていきたいと思いますので、どうぞ御協力をお願い申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） 改めまして、皆さんおはようございます。それでは、通告いたしております小学校教室の
エアコン設置と市民が安心する防災対策についてお聞きいたします。 ことしの夏は例年より暑く、41度の最高気温が各地で記録され、真夏の酷暑が長く続き、熱中症で病院に搬送された方がきょうまで５万 4,300人、亡くなられた方が 133人と過去最高であります。酷暑で自然界の虫や蚊、ゴキブリ、セミなども死んでしまったのか、余り見かけないとも言われております。 新聞、テレビ、ラジオで毎日、命の危険がある暑さで、クーラーを入れてください、水分をしっかりとって熱中症に気をつけてくださいと伝えています。それなのに、人の命を守る病院がクーラーを入れずに、患者さん５人が熱中症で亡くなられ、大きな問題になっています。今後も酷暑が続くと予想されることからエアコンは欠かせないと、国も小・中学校に
エアコン設置の補助金をと言っておられますが、まだ確定はしておりません。 奈良県では、荒井知事が来年夏までに
県内公立小・中学校の
エアコン設置率 100％を目指すと発表され、９月の県議会に補助金の予算を計上されています。奈良市では、学校に
エアコン設置をするようにと市民団体が署名を市に提出されました。また、生駒市、大和高田市、香芝市でも
エアコン設置の設計費を９月議会に計上されています。 異常気象の日本で毎日、熱中症と台風、地震の話題ばかりが主に報じられている昨今であります。６月の大阪北部地震や７月の西日本豪雨、さらに９月に奈良県が暴風雨に見舞われた台風21号、また震度７の地震が北海道で発生するなど、全国各地で大きな被害が出て、死者や行方不明者も多くおられるのであります。議会冒頭、災害でお亡くなりになりました方の御冥福を祈り黙祷をささげました。災害は本当に怖いものであります。地震、豪雨、台風の発生で、市民の方も災害時にはどうしたらよいのか、心配と不安の中で毎日を過ごしておられると思うのが現状であります。だから今回は、市民代表の議員として、市民の関心が一番高い問題、酷暑から子供を守る
エアコン設置と市民が安心する防災対策を優先して質問通告させていただきましたので、答弁よろしくお願いいたします。 それでは、１点目の小学校の
エアコン設置についてお聞きいたします。 各自治体が９月議会に小・中学校の
エアコン設置のための設計費を計上されておられます。我が大和郡山市では、子供たちが快適な環境で勉強ができるようにと、上田市長の敏速な決断で中学校にいち早くエアコンが設置されました。先日、私たちの政友会が中学校に行き、設置されたエアコンを見てきました。郡山中学校の校長先生は、３階、４階の暑さは耐えられませんでしたが、これで安心です、生徒も喜んでおりますと大変うれしそうに言っておられました。片桐中学校の生徒に聞くと、暑いのは嫌だがこれで快適に勉強できます、そのかわり成績が落ちたら親に叱られると、明るく笑いながら答えてくれました。校長先生や生徒の喜んでおられる声を聞くと、市議会が中学校に
エアコン設置の決議をしてよかったなと思っております。そして、上田市長の敏速な決断に感謝しており、この場をおかりいたしまして、ありがとうございますとお礼を申し上げます。 さて、次は小学校の
エアコン設置であります。中学校にエアコンが設置されたことで、小学生が大変うらやましく思っていると聞きます。小学校の保護者からも要望が多くなってきましたから、議会といたしましても８月の臨時議会で小学校教室への
エアコン設置を求める決議をしました。 そこで、小学校教室の
エアコン設置はどのような計画で進めていこうと考えておられるのか、お聞きいたします。 次に、２点目、市民が安心する防災対策についてお聞きします。 今までは、災害は忘れたころにやってくると言われていました。このごろは、災害はいつでも忘れずにやってくるであります。自然の恐ろしい力には人間は弱いもので、勝てません。しかし、台風、地震、豪雨に襲われて全てをなくしても、その中から人は建築学、食料の配給の仕方、高齢者や幼児の保護に必要な組織づくり、災害後の後始末の人手の確保など、学ぶのであります。 私は、23年前の阪神・淡路大震災で何を学んだのか一般質問いたしました。阪神・淡路大震災のとき、燃え盛る神戸のまちを消火させるために近隣の自治体から消防車が駆けつけましたが、何の役にも立ちませんでした。なぜか。ホースのつなぎが各自治体で異なったから、消火栓とホースがつながらなかったのであります。今ではそのことが教訓になり、ホースと消火栓がつながるよう全国全て同じ型にすることを学んだのであります。また、停電時に倒れた電気ストーブや電気コンロをそのままにしておけば、電気がついたときに火災が発生して大火事になることも学んだのであります。このように、災害が起こったとき、その中から何かを学び次に生かすことが大事で、その積み重ねがあって災害から市民を守ることができるのであります。 台風21号の暴風雨が郡山市を襲いました。翌日、議員として、公民館に避難された方からの声を聞きました。また、公民館に行き職員の声も聞きました。避難された方からは、ひとり暮らしで不安で怖いから避難所に早く行き、いろんな人と話ができて安心でしたとか、片桐地区が停電で公民館も真っ暗になり、テレビもラジオもないから情報が入らないので不安でしたとか、さらに公民館も停電になり、暗くて車椅子でのトイレ使用は大変困りました、また、近くに集会所があるのに、風雨の中、遠い避難所まで歩いて行くのがつらいからタクシーで行ったなどの声がありました。 そこで、停電時には大きな懐中電灯を２つほどトイレにつってあげるだけで済むことではないでしょうか。避難所まで遠くて行けない、つらいという人もおられますから、近くの自治会の集会所に避難できるようにすればよいのではないか。避難所が停電でも、ラジオを置いてあげれば情報が伝わり、避難者も安心されるのではないかなど、今後に生かしてほしいと担当課長に伝えましたから、市民が安心のできる避難所対策を考えてくださると思っております。 今回発生した北海道地震で長く避難所生活されている方が、プライバシーのない集団生活はつらい、子連れの親は、子供が周囲に迷惑をかけないか気を使いながらの避難所生活がつらい、洗濯ができない、風呂に入れないなど、いつも被害時に言われてきた避難所生活の悩みでありますが、これまでの避難所生活のつらい部分の教訓が、まだいまだに生かされていないのであります。 それで、私が今回、障害者の方、ペットと一緒の方、子供さんと一緒の方の避難所での過ごし方対策や災害時の情報の伝え方、川や池の決壊から守る防災について幅広く質問する予定でありましたが、９月は防災の月であり防災週間でもありますから多くの議員が防災についてお聞きされますので、市民が不安に思われているため池の決壊、このように新聞でも大きく取り上げております、ため池の決壊の危険ということでね、そのため池についてお聞きいたします。 ７月６日の西日本豪雨で、矢田山にある大池の堤が決壊するところ、水を抜かれたため決壊が免れました。地元の農家の方は、決壊して家を壊したり人が亡くなられたり迷惑をかけるより、水がなくても、ことしは米ができなくても構わないとおっしゃっておりましたが、その後、井戸のあるところから水をもらったり、農家の方が助け合い協力し合って田んぼに水を入れられて米も順調に育っていると聞き、安心するとともに、井戸が必要であること、みんなで助け合うことの大切さを学ばれてよかったと思っております。 問題の大池は、堤が決壊するおそれはないかと検査されていたと聞きました。農家の方にとって大切な水を保つ池です。検査が終わり安心されていたと思います。それなのに堤が決壊しかかったのにびっくりされていることでしょう。また、引っ越して間もない隣接する住民の方も驚かれていたとお聞きいたしました。市民を安心させるための予算を使って一体どのような検査をされているのか疑問に思いますが、池の堤を守るためにどのような検査をされているのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） １番東川議員の小学校教室の
エアコン設置についての御質問にお答えいたします。 初めに、中学校の
エアコン設置につきましては、平成28年12月議会において中学校全教室への
エアコン設置を求める決議を可決いただき、それを踏まえまして翌平成29年度に実施設計、そして平成30年度に設置工事と２カ年での設置が完了し、この２学期初めからエアコンが稼働しております。 一方、小学校の
エアコン設置につきましては、ことしの夏の記録的な猛暑を受け、教育委員会へは保護者を初め市民の方々から
エアコン設置を求める声を多数いただいております。また、さきの８月臨時会におきましても小学校全教室への
エアコン設置を求める決議を可決いただいたところでございます。 そのような中、教育委員会といたしましては、児童の学習環境を整備し安心・安全な学校施設の確保を図るため、小学校への
エアコン設置を最優先に取り組むべき課題であると認識し、現在、予算の確保、設計及び設置工事のスケジュール調整等、関係部局と協議を行っているところでございます。 小学校への
エアコン設置につきまして、現時点で教育委員会が想定しておりますスケジュールといたしましては、中学校への
エアコン設置時のスケジュールと同様に、平成31年度に設計を行い、平成32年度夏休み中に設置工事を完了し、同年度の２学期初めから各教室でエアコンを稼働できればと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） １番東川議員の御質問のうち、ため池の防災対策に関する部分についてお答えをいたします。 ７月の西日本豪雨では、全国で18府県、少なくとも 907カ所のため池で堤の損壊などの被害が出ております。うち決壊は６府県31カ所ということでございます。奈良県におきましても、決壊はなかったものの10カ所のため池で損壊の被害が出ております。本市でも、３カ所のため池で堤の一部が損壊し、矢田山町の大池では人家が隣接していることもあり、臨時議会において予算を御承認いただき、早期復旧すべく現在工事に取りかかっているところでございます。 ため池に係るこれまでの点検の経緯につきましては、平成23年３月の東日本大震災を契機といたしまして、平成25年から27年の３年間で受益面積 0.5ヘクタール以上の市内のため池 143カ所を一斉点検いたしました。これは、奈良県土地改良事業団体連合会に委託して、目視による点検と周辺環境及び下流状況を現地調査や地図、地元アンケート等で確認したものでございます。 また、本年７月の西日本豪雨災害で全国的にため池が決壊したことを踏まえまして、再度、国から都道府県に８月中にため池緊急点検を実施するよう指示がございました。県と市が協力してチームをつくり、市内 147カ所のため池について堤の亀裂や漏水がないかなどを目視で調査いたしました。市内の調査は終了し、現在全県的に取りまとめをされている、そういった状況でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） １番 東川勇夫君。 （東川勇夫君登壇）
◆１番（東川勇夫君） ただいま八木教育部長から、小学校の
エアコン設置については中学校の計画と同じで、31年、32年の２カ年をかけて完成する計画だと答弁をいただきました。 中学校５中で４億 1,000万円、電気代が月 130万円ですから、小学校11校となると倍になるから10億円はかかると思います。限られた予算の中ですから、できれば国・県が
エアコン設置の補助金を出すと決定してから計画を進めたい気持ちはよくわかります。そうなると31年、32年、２カ年をかけての計画になるのは当然であります。 先日、「身の回りのエネルギー環境について考えよう」をテーマにした中学生サミットが、８月27日に上田市長と谷垣教育長が参加されて行われました。そこで中学生から、エアコンの設置は中学校より小学校を優先すべきでないかといった意見が出たそうであります。小学生を思う優しい中学生がおられるんだなと新聞の記事を読んで感動したところであります。このように、そのときの記事が新聞に載っております。 財政の厳しさはよくわかるわけでございます。小学校のトイレの全面改修、雨漏り、外壁等の修理が計画されていて多額な予算が必要であることもよくわかります。しかし、小学生思いの心の優しい中学生以上に、宝である大事な子供のことを考えている市民代表の議員21名が小学校教室の
エアコン設置を決議した重みを考慮していただいて、再度、答弁をお願いいたします。 ２点目のため池について、中尾部長の答弁では、目視による点検と答弁いただきました。また、東日本大震災を契機に検査が進められたが、この７月の西日本豪雨災害で再度点検指示が国からあったということでありますが、堤が決壊するかしないかは目視でわかるのか、大変疑問に思います。こんな検査で農家の方は安心できないと思います。 橋やトンネルも目視で検査されていたが、検査をされたところの橋も崩れたり、トンネルの屋根が落ちて多くの方が亡くなられておられます。その後、目視の検査でなく、しっかりとたたいて確認する検査に変わったのであります。池のそばに住まれている方や農家の方を安心させるためにも、池の管理と検査は真剣にしていただきたいと思いますが、今後どのような管理と検査をしていかれるのかお聞きして、質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） １番東川議員の御質問のうち、小学校教室の
エアコン設置についての部分の再度の質問にお答えいたします。 現在、学校への空調設備設置につきましては、国の補助制度はあるものの補助率は３分の１であること、要求しても補助採択されないまたは満額交付されないこと等により、各自治体の財政負担が非常に大きく、全国の自治体で設置が進まない要因の一つとなっております。 そのような中、議員お述べのとおり、最近の新聞報道においては、小・中学校の
エアコン設置に向けて国及び奈良県による自治体への財政支援が実施される予定であるとの記事が見受けられるところでございます。また、それを見越して、来年度の
エアコン設置に向けて今年度設計費を予算計上する県内自治体もあるようでございます。今のところ国及び奈良県から正式な空調設備設置への財政支援に関する通知等は届いておりませんが、もしそのような支援が実施されるのであれば、それらをできるだけ活用して財源確保に努めるとともに、子供たちの教育環境向上の観点からも早急に前倒しして取り組んでまいりたいと考えております。そのため、国・県の予算措置等の情報収集に努めるとともに、そのような事態に怠りなく、すぐに対応ができるよう現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） １番東川議員のため池の防災対策に対する２回目の御質問にお答えいたします。 ため池を所有・管理する地元土地改良区・水利組合では、受益戸数の減少や高齢化によりまして維持管理が厳しい、そのような環境にございます。また、ため池改修時の地元負担金も大きな課題となっております。一方、ため池は農業をする上での貴重な水源となっておりますので、簡単に廃することもできません。 今後につきましては、安全なため池として使用できるよう、７月豪雨を教訓といたしまして、人家に隣接しているため池、特に高台にあるなど防災上市民の安全に影響が大きいため池については詳細な調査を実施し、その結果を踏まえての改修を推進できればというふうに考えております。 今回の全国的なため池緊急点検の結果を受けての国の動向を見ながら、所有者、管理者である地元や奈良県関係機関とも安全確保に向けて知恵を出し合いながら取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） 私は今回、道路の修復について、それと災害の発生と対応について、この２点を通告いたしております。 まず、１点目の道路の修復についてでございますが、近年、全国的に道路など社会基盤の劣化と財源不足が問題となり、本市においてもその例外ではありません。その問題と同時に、経年劣化している道路舗装や構造物を早期に保全措置を施せば、道路管理に要する工事費も抑えられるとの話もあります。私は常に費用対効果を考えるのですが、道路を通行し、所々の舗装の劣化が見受けられる状況で延長のある道路をどのように維持管理されているのか。また、どのような道路を重点的に舗装工事されているのかをお聞きいたしておきます。 第２点目の災害の発生と対応についての部分でお尋ねいたします。 近年、日本の各地で異常気象が発生し、大きな被害が出ております。ことしに入っても、本市でも震度５弱を記録した６月18日の大阪北部地震、岡山県、広島県、愛媛県など西日本の広い範囲で大きな被害をもたらし、残念ながら本市においても１名の犠牲を出した７月６日未明の西日本豪雨、日本列島を東から西へと異例の進路をたどった台風12号など、矢継ぎ早に発生していることは既に報道において伝えられております。特に、本市においては過去よりたび重なる浸水や冠水に見舞われていることから、台風や大雨時における市の対応については関心が高いところであるが、これらに対して市はどのような基本的な対応をとっているのでしょうか。また、具体的に西日本豪雨や台風12号の際にはどのような対応をとられたのでしょうか。 以上、１回目の質問にお答えいただきたく、よろしくお願い申し上げます。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の１つ目の道路の修復についてお答えいたします。 現在行っております道路の維持管理でございますが、道路管理者として、市民を初め通行される方々が安心・安全に通行できるよう、日々の道路パトロールを実施しております。特に、交差点や交通量の多い狭隘な生活道路は道路舗装の劣化が激しいため、パトロールの重点箇所としております。また、周辺住民からの通報により、交通の妨げとなっている障害物の除去、陥没の修繕、カーブミラーなどの道路構造物の修復などを行うとともに、交通量が多く舗装の劣化が著しい道路区間については、計画的に全面舗装の打ちかえ工事を行っているものでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 14番田村議員の２つ目の災害の発生と対応についての御質問にお答えさせていただきます。 市では、気象警報が発令され、また市内河川の水位が上昇することで洪水、浸水のおそれが高まった場合に、災害警戒体制をとり、本部を設置し、巡視活動その他水防事務を行います。また、住民の避難が必要な場合には避難所を開設し、避難所担当職員を配置し、避難準備・高齢者等避難開始情報並びに避難勧告をエリアメール等で周知しております。 お聞きの７月６日の西日本豪雨の際には、市内を職員５班で分担し、事前に定められた洪水や浸水の可能性の高い地点の巡視を行いました。また、市内11カ所の避難所を開設し、最大で13世帯25名の住民が避難されました。また、矢田山町のため池に決壊のおそれが生じたため、下流の11世帯26名に避難指示を発令、市職員による戸別訪問でこの旨をお知らせし、避難所である矢田コミュニティー会館には３日間で延べ７世帯20名が避難をされました。 ７月28日の台風12号襲来時には、事前に日没前に５カ所の公民館などを自主避難所として開設いたしました。その後、台風が接近した際に市内の巡視を行うとともに６避難所を追加開設の上、避難準備・高齢者等避難開始情報をエリアメールで周知し、最大16世帯25名が避難されました。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） ただいま、老朽化した道路等につきましては順次計画的に道路管理を行っているということであります。このことは大変大事な部分でございますけれども、さらに道路の場合に、下水道や上水道、ガスなど至るところで道路の掘削工事を行っている部分があります。舗装の復旧が道路幅員の半分であったり、あるいは延長の短かったりする場所が多くある道路を見受けられます。舗装の全面復旧を指示し、舗装をきれいにできないものか。この部分においては掘削に当たった部分のみを復旧しているのが現状であって、この部分の舗装路面があとの道路の部分を、さらに劣化を招く場合があるという事例があります。道路舗装の耐用年数からも経済的な部分がありまして、この部分において、片や砂地の道路の部分に舗装を行った場合に、舗装以外の部分が逆に削れてしまって早く道路上の部分を傷めるというところから、これを総体的に舗装される場合は全面的なこれからの道路の部分を考えた上での舗装をしていただけないかという部分もありまして、このようなところをどのようにされているのかをお聞きいたします。 ２点目の災害の発生と対応についてでございます。 ７月６日の豪雨では、市内の郡山市が管理する部分におきましてほとんどの対応を大変していただいたと、先ほどの報告のとおりでございます。しかしながら一方、市民におきましては、災害が発生した場合、これで完了なのか、もしくは一時的な仮設的な工事対応なのか、それを大変心配されておる住民がおられます。こういったときに市行政として求めておられるのは、何とか説明をしていただけないか。災害の現状説明は見てのとおりでございますけれども、今後どのような復旧の工法なりをされて、そしていつまでに大体復旧が完了するのかということをお聞きになりたいということで、早急な説明を求められている場合が多いのです。この早急な説明に対しまして市行政としてどのように対応していただいているのかをお聞きいたします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 14番田村議員の１つ目の質問の２回目の御質問にお答えいたします。 道路管理者による道路復旧方法の指示について御説明いたしますと、下水道、水道、ガスなど道路に地下埋設物を布設する施工業者が道路掘削する場合は、道路法第32条に基づき道路管理者の許可を得なければならず、許可条件の一つとして、掘削する舗装の復旧幅を全幅か半幅かを基準より判断し、指示しております。舗装面の復旧幅は、占用物件の埋設位置、道路掘削幅、道路幅員によって決定しております。市道延長 365キロメートルの中には、交通量の多い幅員９メートル以上の幹線道路もあれば狭隘な生活道路もございます。また舗装面につきましても、下水道、水道、ガスの布設予定区間や、パトロール、自治会からの要望で把握した経年劣化の舗装区間などさまざまでございます。 そのような状況の中で、道路を掘削する者が原形復旧を行うことは当然でありますが、施工業者とあわせて道路復旧することが管理計画と一致し、交通の安全確保や費用対効果につながるものについては、道路管理者とともに施工することも一つの方法と考えているところでございます。これは一例ですが、狭隘な道路での下水道の布設工事の折、水道管がある場合は、まず道路を掘削して水道管を移設してからの作業となります。仮の水道管を道路の端に設置して埋め戻してから本格的な下水道の工事となることから、一時的に道路ははぎれのように中途半端な舗装で覆われます。大変醜い状態でございます。しかし、その後、全ての工事が終わりましたら全面的な舗装作業を行い、きれいに舗装された道路となります。 今後とも、施工業者、自治会などと協議しながら、それぞれの状況に応じた適切な道路復旧方法を指示するように努めてまいりたいと考えております。 そして、２つ目の災害の発生と対応についての２回目の御質問にお答えいたします。 市が被災した場合の復旧につきましては、国の災害認定基準に基づき復旧工事を実施しております。具体的には、被害が発生しますと現地確認を行い、災害認定基準に該当すると判断される場合は直ちに県に申請を行います。申請後、二、三カ月以内に国の担当官による査定が行われ、認可後に本格的な復旧工事の着手となります。このように復旧工事の着手までに一定の期間を要しますので、現地の状態や被災状況に応じて応急工事を施工する場合もございます。今回の被災箇所においても、個人敷地に流入した土を撤去し、道路斜面に大型の土のうを設置して被害の拡大を防止し、道路面も仮舗装を施工して通行の確保を図る応急工事を施工しております。 当然ながら、周辺の住民の方々には災害発生直後から何度もお会いし、復旧の時期や復旧方法などをその都度説明しております。しかしながら、またいつ大雨が降るかわからない気象でございますので、状況に応じて説明会を実施するなど丁寧な対応を心がけ、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 14番 田村 俊君。 （田村 俊君登壇）
◆14番（田村俊君） ただいまの説明によりますと、まず道路の問題につきましては、全ての工事が終わり次第全面的にきれいに復旧していただくというお言葉でございました。それは大変ありがたいことであるので、今後そのように努めていただきたいと思います。 次の災害復旧に関しまして、今、部長から説明があったように、国の災害認定基準に従って工事をしていただく、それは大変大事なことであって、本市としてもそれでいいと思います。ただいまその工程の期間の中で、まず災害を受けられた当人といたしましては、大変危険な状況がこのまま保たれるのかということを御心配なさっておられます。その場合に、早急に個人の被害を受けられた方に足を運ばれて市行政は説明に伺っていただいたと、このような報告をいただいて、まず対応していただいているということはよくわかりましたけれども、一部の市民の中に、国の認定災害基準規定の判定がおりるまで何の説明もなかったんですと、このような連絡が私にありました。こういった国の判定基準を待つことも非常に大切なことだと私は思います。しかしながら、郡山市行政として、こういった場合に担当課が、突然の災害に日常の修繕やそういったこと以外に大変急激な災害という部分については即応していただく、それはもちろんこういう基準、規定はあるわけですけれども、日常の中に担当課がこのような災害の場合にどのような工事工程でどこまでまずして、今後安心ですよとか、それとかまず現場において、先ほど部長からも説明がありましたように、応急処置で済まされるのかと、このようなところの心配事の中に、応急処置のまま放置されるということはないと思うんですけれども、このような心理的な心配をなさっておられる市民に対して、被害者に対して早急なる専門的対応をしていただきたい。そういった技術者知識を本市で蓄えていくことも災害時の対応として必要ではなかろうかと、私はこのように思って今質問しております。 そしてまた、先ほどの道路の中でも、当然私たちは、道路管理におきましてまず道路として使用できる道路が非常に大切であると心がけております。しかしながら現状として、まず予算面として一時的には大変継ぎはぎだらけの道路の放置もございました。しかしながら、本市の市長のいろんな毎年の施策の中に、観光を目指す大和郡山市であるとか、そういった部分において道路の部分、継ぎはぎのないそういった道路をしっかりと住民間あるいはまた観光用道路としての整備を心がけていただきたいと、私はこのように思うわけで、要望プラス今後、市長はどのようなお考えをなさっておるのかお聞きさせていただいて、私の一般質問は終わっておきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 14番田村議員の御質問にお答えいたします。 まず、キーワードで言えば説明ということは非常に大事なことであって、これは上水道、下水道の工事でもあちこちから確かに聞かせていただく声であります。いつ舗装するのか、どこまでやるのかというようなことについては大事にしたいと思います。 そのことを前提に、この間の北海道地震では札幌の液状化、これについて改めてその威力を見せつけられたところでございます。本市の地震ハザードマップにも液状化の危険度の高い地域が示されています。この市役所のある地域も含めてです。つまり、自分の住んでいる土地のことを知るということは防災の第一歩でありますし、特にその中で道路は、先ほどおっしゃったように、上下水道やガスあるいは通信施設が埋設されている構造物であるということを市民の方々に理解いただくことはとても大事なことではないかと思っています。 かつてリーマンショック後でしたか、予算が大変厳しいときに、道路の維持管理については１億円を絶対下らないようにしようということを申し上げて、そのまま推移をしているわけでありますけれども、その予算の上に市民の皆さん方の御協力が不可欠であります。 ことし、郵便局との間で、民営化後改めて道路の維持管理に関する協定を再締結いたしました。いろんな情報を集めることも大事なことでありますし、また、当然道路が美しいまちというのは一つの魅力であります。手入れを感じさせるような道路がある町、あるいはごみが落ちていても誰かがそっと拾ってくれるような、そんなソフト面での町も目指していければと思います。毎月初めに職員が一斉清掃しておりますけれども、これも続けていきたいと思います。以上を踏まえてよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） 皆様、おはようございます。今回私が通告させていただいている質問は、人口増を目指す子育て支援の総合化について、路上喫煙防止について、男女共同参画についての３項目です。 まず、人口増を目指す子育て支援の総合化についてです。 皆様も御承知のように、人口減の問題は全国的な現象で、国を初めどの自治体も最大の課題として取り組んでいる現状です。国立社会保障・人口問題研究所の平成30年３月時点の日本の地域別将来人口推計では、本市は2015年全市町村中 319位だったのが、2045年には 355位になり、2015年と比べマイナス２万39人で、27.6％減になっていました。このデータによると奈良県は全市町村がマイナスになっているのですが、マイナス率の少ない市町村もありました。生駒市のマイナス15.1％、葛城市のマイナス 7.5％、香芝市のマイナス 4.9％などで、いずれも本市より減少率が半分から５分の１です。香芝市は、2015年度は本市より順位が低い 360位だったのが、2045年には本市より上位の 304位になるとされています。 もっと言えば、全国では人口増に転じている自治体もあります。一般に都会に人口増が集中すると言われていますが、本市と同じぐらいの人口規模の埼玉県吉川市は、2015年に６万 9,738人だったのが2045年には７万 9,227人になるとされて、増加率は13.6％でした。このほかにも人口規模によらず人口が増加している市を調べてみると、その要因の一つとして子育て支援が充実していることがわかりました。 本市の
総合計画の戦略目標３にも「結婚・出産・子育てしたいと思われる環境を構築する」とありますので、本市も子育て支援の充実に努力していただいていると思っています。そこで、本市の子育て支援の現状をお聞かせください。 次に、路上喫煙防止についてお聞きします。 昨年３月議会で私から、児童生徒が通学する時間帯での路上喫煙防止について、未来を担う大切な子供たちの安心・安全のためにも一刻も早いルール策定に取り組んでいただくことを要望させていただきました。早速、担当課で時代に即した条例の見直しを検討していただき、本年３月議会に大和郡山市路上喫煙防止条例の全部改正を上程され、４月１日から新条例が施行されました。言うまでもなく、条例施行がゴールではなく、路上喫煙防止が目的です。条例施行後の状況をお聞かせください。 次に、市長が本年度の施政方針の中でも取り上げておられた第三期男女共同参画基本計画の改定についてお聞きします。 国の施策の見直しや社会情勢の変化等により、５年をめどに見直すこととなっており、今改定作業が進んでいることと思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の人口増を目指す子育て支援の総合化についての御質問にお答えいたします。 本市子育て支援に関する現状の取り組みでございます。まず保健センターにおきましては、平成29年度より子育て世代包括支援センターを設置いたしまして、子育てコンシェルジュとして専任の保健師を配置、さらに今年度からは常勤の助産師を雇用し、妊娠、出産、母乳育児に関する相談に対応するなど、妊娠期からの切れ目のない支援に努めておるところでございます。母子手帳交付の際にはできる限り保健師が対応し、マタニティケアプランを作成して出産に向けてのアドバイスをしておるところでございます。 出産後は、こんにちは赤ちゃん訪問として、全ての御家庭に保健師や助産師が訪問いたします。昨年度は対象 550人のうち海外居住の方、転出された方などを除いた 535人の御家庭に訪問いたしました。このほか、ママパパクラス、子育て教室、助産師相談、歯の相談、離乳食相談や乳幼児健診により、妊娠、出産、子育てのサポートをいたしております。助産師相談は１人30分の個別相談で、昨年度月１回、総定員48人で開始いたしましたところ、９割近い延べ43人の利用があったことから、今年度は月２回の実施に拡大するとともに、常勤の助産師が随時電話等で対応いたしておるところでございます。ママパパクラスは、２種類の内容で合わせて10回、延べ 133人の参加、子育て教室は第１子の母親 118人、２種類の教室とＯＢ会を合わせて15回、延べ 351人の参加がございました。子育て教室終了後は、参加者で子育てサークルとして活動できるよう支援をいたしておるところでございます。 次に、こども福祉課におきましては、子育て支援事業としまして、おおむね３歳未満の乳幼児とその保護者を対象に、親の孤立防止、育児不安や憂鬱感の軽減を図り、子育て家庭の親子が互いに交流することで地域全体での子育て支援を推進することを目的に、市内４カ所に親子たんとん広場、私立保育園２カ所に地域子育て支援センターを開設しております。親子たんとん広場は、昨年度１日平均約10組、地域子育て支援センターは約20組の親子の利用がありました。 また、乳幼児を持つ親子を対象に、ボランティアや保育士が読み聞かせを行い、子供に本に興味を持ってもらうきっかけとするぴよぴよ絵本ひろばを児童館においておおむね年４回実施しております。こちらは、昨年度１日平均８組の親子の利用がありました。また、市内公立保育園が連携いたしまして、保育士や保健師の専門性を生かし、地域の子育て家庭の親子を対象に年７回、各公民館で「きんとっと広場」を実施しており、昨年度１日平均32組の親子の利用がありました。 市民交流館のこどもサポートセンターにおきましては、育児の援助を受けたい保護者と育児の援助を行いたい者とが互いに会員になり、保護者の病気や急用等の際に一時的に子供を預かる等のサービスを行っております。昨年度の利用件数は 642件となっており、ここ数年、利用件数だけを見れば減少傾向であることがうかがえますが、各家庭の不安定な状況が増加していることを考えますとセンターの必要性は増しているものと考えております。 また、児童館の利用状況です。過去５年間、新町、南井町の両児童館合計で年間約１万 5,000名前後で推移しております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） ２番西村議員の路上喫煙、歩行喫煙防止に関する御質問にお答えをいたします。 歩行喫煙が及ぼす影響などにつきましては、新聞、テレビ等で報道され、市の広報紙でも啓発しておりますけれども、いまだ歩行喫煙を行う者が見かけられるとともに、たばこのポイ捨てもあるのが現状でございます。歩行喫煙等によるやけどの危険や受動喫煙による健康被害、ポイ捨てによる環境、衛生的な問題が懸念され、特に喫煙者のたばこを持つ手は子供の顔あたりに位置するもので大変危険であることから、全国的にニュース等でも取り上げられております。 本条例の施行によりまして、市民は道路、広場、公園などの不特定多数の者が利用する公共の場所での歩行喫煙等はしないように努めなければならないとふうにされております。市民からの苦情などは特にございませんけれども、まだ路上などにたばこの吸い殻が捨てられておるのを見かけることがございます。 このような状況を踏まえまして、本条例に基づき本年の７月に自治会の代表者、大学教授、市内学校園の代表、市議会の代表など有識者を委員とした大和郡山市歩行喫煙等対策審議会を発足させ、現状報告をいたしました。各委員からはさまざまな御意見もいただき、今後におきましても市民の協力を得られるよう、継続的かつ積極的な啓発や取り組みが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ２番西村議員の男女共同参画基本計画に関する御質問にお答えいたします。 本市の男女共同参画基本計画につきましては、平成26年度に第三期を策定し、全庁的な取り組みとしてこれまでさまざまな施策を展開してまいりました。その計画も、前期計画の５年が経過し、その間に国の施策の見直しや社会情勢の変化もあり、本市といたしましても中間見直しを行うことにより、後期計画の充実を図り、今後の男女共同参画の推進に対応すべく改訂版の策定に着手しているところでございます。 その改訂作業の現在までの進捗状況を申し上げますと、今年度４月当初にプロポーザル方式にて委託業者を決定し、それと並行して公募委員３名を含む男女共同参画基本計画市民意見交換会委員を選任いたしました。この意見交換会は、公募委員のほか学識経験者や市内の各種団体の代表者の方13名で組織し、施策の立案や課題の抽出に関し自由闊達な意見交換を行っていただき、多様な意見を基本計画に反映させるために設置したもので、年４回ぐらいの開催を予定しております。 １回目の意見交換会は６月１日に開催いたしましたが、会議では、特に市民アンケートや事業所アンケートの調査項目について活発な議論を交わしていただきました。アンケートの調査項目は子育て、教育、就労、ＤＶ、児童虐待、ＬＧＢＴなど多岐にわたりますが、意見交換会の意見を反映させることで調査項目の一層の充実を図ることができました。 市民アンケートは、住民基本台帳から無作為に抽出した市内在住の18歳以上の男女 2,500名を調査対象とし、事業所アンケートでは、商工会や昭和工業団地協議会の協力のもと 350事業所にアンケート調査を依頼いたしました。７月にアンケートを発送し、８月初旬に回収は完了しております。回収率でございますが、市民アンケートの回収率は33.9％、事業所アンケートで32.9％となっており、他の自治体での回収率とほぼ同程度の数値となってございます。 また、本市が前回平成24年度に行った同様の調査に比べますと、市民アンケートで 3.6ポイント、事業所アンケートで 3.4ポイント上回っており、ここ５年間で男女共同参画への市民の関心や意識も徐々に高まっていることをうかがわせる結果となりました。なお、アンケート調査結果については現在集計中でございます。 今後の予定といたしましては、計画の進捗状況について関係各課よりヒアリングを実施し、その結果とアンケート調査結果について、庁内組織である推進本部において検討を行い、10月ごろに第２回目の意見交換会を開催すべく、現在、アンケート結果の分析と計画骨子の素案の策定について準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） １回目の御答弁をいただきました。 まず、上田部長の御答弁によると、保健センターでは、以前より取り組まれていた子育て教室や離乳食や歯の相談、助産師相談、出産された方全員の家庭訪問などに加え、昨年からは子育て包括支援センターが設置され、子育てコンシェルジュによる相談など、妊娠期から切れ目のない支援をしていただいているとのことでした。 また、こども福祉課では、いろいろな広場事業や、子育て支援センターで親の孤立防止や育児不安の軽減に努められていること、さらに、こどもサポートセンターで小学生の送迎援助や一時預かりなど、多岐にわたった支援をそれぞれの担当課がしていただいていることがわかりました。大変細やかな支援に感謝いたしております。 しかしながら、こんにちは赤ちゃん事業の全戸訪問以外は利用者みずからがそれぞれの事業を探して利用しなければならず、お母さん方から、せっかく行った広場で３歳以上だから断られたとか、保健センターの教室を受けたグループしか部屋を借りられなかったとかの声をお聞きしています。どの年齢の子供にどんな支援があるかがわかりにくいという声も届いています。このように、利用される方と利用されにくい方に差があると思い、お聞きします。どのような方法を使って子育て世代に情報を伝えていただいているのでしょうか。 次に、中尾部長の御答弁では、路上喫煙防止条例施行後の状況は、まだ市民に余り周知されていない様子とのことでした。そこで、７月に審議会が発足され、さまざまな意見が出されたとのことでしたが、禁止区域の指定などはいつから実施されるのでしょうか。県内でも先行されている奈良市では、条例施行が平成21年３月で、禁止区域指定を同年５月に行われています。また、本市よりおくれて昨年10月に条例を施行された生駒市も、本年６月から禁止区域を指定されています。条例施行は先んじている本市でありますが、今後の予定をお伺いします。 次に、猪岡部長の御答弁によると、男女共同参画基本計画改訂版策定の進捗状況は、４月に委託業者が決定し６月に公募委員３名を含む意見交換会を開催、７月に市民と事業所にアンケートを送付し８月に回収、現在集計中との御答弁でした。順調な進みぐあいと、アンケートの回収率が５年前より 3.6ポイント上がったとのことをお聞きし、市民の関心が上がっているとのこと、担当課の御努力に感謝いたします。 さて、今回の改訂には、配偶者暴力防止法に関連することやＬＧＢＴについての取り組みなど、社会情勢の変化に対応するため多くの内容を盛り込まなければなりません。このように以前より多岐に及ぶと想定される計画をしっかりと実行していくためには、実効性の強い条例の制定や、定期的に進捗状況をチェックできる審議会の設置が必要と考えます。既に県内でも、条例は大和高田市や天理市、桜井市など５市で制定済み、２市で策定中、審議会は９市で設置済みと聞いています。昨年、本市も庁内推進本部を設置していただき、今回の計画改訂に大きく貢献していただいているとのことですので審議会設置や条例制定もこの機会に進めていただくことはできないでしょうか、本市の方針をお聞かせください。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の２回目の質問にお答えいたします。 子育て支援情報の周知についてでございます。 子育て世代包括支援センターにつきましては、広報「つながり」平成29年９月15日号に記事を掲載、またチラシを作成して妊娠届をされた方にお渡ししておるほか、保健センターにおきましても配布いたしておるところでございます。子育て支援情報は、広報「つながり」に随時掲載しているほか、市ホームページの「子育て・教育」のメニューから掲載記事をごらんいただくことができます。また保健センターでは、「さんて郡山」公式ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを開設し、最新の情報を発信しております。 このほか、こども福祉課と保健センターでは、妊娠期から出産後の子育て期まで御利用いただくことができます子育て情報冊子「ようこそ赤ちゃん」を作成し、母子手帳交付時にお渡ししているほか、マタニティケアプランの説明の中で情報提供をいたしております。出生後は、こんにちは赤ちゃん訪問のときに乳幼児健康診査票・予防接種予診票綴りをお渡しするほか、保健センターで実施する子育て教室、助産師相談、歯の相談、離乳食相談などの事業の案内をいたしております。 こども福祉課では、市内の子育て支援拠点の内容や日程を記したチラシを作成し、こども福祉課窓口や各支所、公民館、保育園、また親子たんとん広場やこどもサポートセンター等に設置するほか、こんにちは赤ちゃん訪問時にも配布を行い、広報に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） ２番西村議員の歩行喫煙防止に関する２回目の御質問にお答えをいたします。 議員お述べのとおり、奈良市が平成21年５月から、生駒市が本年の６月から歩行喫煙等の禁止区域を指定しております。それぞれ市の中心部の主要駅や主要施設、幹線道路周辺を終日禁止区域と定め、違反者には注意を行い、それでも喫煙等をやめない悪質な違反者については科料を科すというふうにされております。両市とも、禁止区域を指定し啓発やパトロールなどで喫煙者に注意をすることによりまして歩行喫煙やたばこのポイ捨てなどが減少している、そのように聞き及んでおります。 先ほど申しました本市の審議会におきましても、市民に周知の徹底を図る、またそういった意識を持ってもらう、そういった意味でも本市でも禁止区域を指定してみてはどうかという議論の方向性となり、現在は禁止区域指定に向けての検討を進めております。区域の場所、時間帯、市民への啓発などにつきましては、10月に開催を予定しております次回の審議会において委員各位より御意見をいただき、決定していきたいというふうに考えております。 今後のスケジュールにつきましては、あくまで予定でございますが、禁止区域指定に要する看板や啓発パンフレット、そういった経費を補正予算として12月議会に提出させていただいて周知した後、来年４月より歩行喫煙等の禁止区域を指定できればと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ２番西村議員の男女共同参画計画に関する再度の御質問にお答えいたします。 ここ数年、男女共同参画をめぐる動きとして、国においては配偶者暴力防止法、女性活躍推進法が相次いで施行されており、国の第４次男女共同参画基本計画も平成27年度に策定されております。奈良県におきましても、第３次奈良県男女共同参画基本計画の策定や奈良県女性活躍推進宣言が昨年の12月に行われております。このように、日本の働き方改革や女性の就労、ワーク・ライフ・バランスにおける男女のあり方、またＬＧＢＴについての取り組みなど、新たな課題や取り組まなければならない具体的な施策も増加してきております。 本市におきましても、男女共同参画基本計画（第三期）改訂版を策定するこの時期を契機といたしまして、より一層本市の男女共同参画推進の取り組みを実効性あるものとするため、また本市の男女共同参画推進事業を着実に推進させるためにも、条例の制定並びに審議会の設置につきましては早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ２番 西村千鶴子君。 （西村千鶴子君登壇）
◆２番（西村千鶴子君） ２回目の御答弁をいただきました。ありがとうございました。 まず、子育て支援の周知については、「つながり」や事業別チラシの配布、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどの発信など、細やかに行っていただいているようです。しかしながら、子育て世代には伝わっていないようです。なぜなら、今の子育て世代の情報入手はほとんどがスマホで、紙媒体のものは日常的に読まないという声を大きく聞いています。本市でもツイッター、フェイスブック、インスタグラムなど子育て世代向けのツールを使っての発信もしていただいていますが、イベントの報告などがほとんどなので、自分に必要な情報とは感じられていないようです。また、情報を得ても、体のことは保健センターへ、広場や預かり事業はこども福祉課やそれぞれの施設へ、自分からコンタクトをとらなければいけないので利用が難しいという声も聞いています。 先ほど述べた人口減が少ない市の中には、スマホで母子手帳を取得し、そこにいろいろな情報が随時配信されたり申し込みもできるところもあるようです。つまり、スマホを使った窓口一本化です。子育て世代包括支援センターは本来この窓口一本化のために開設されたと思うのですが、本市のパンフレットでは、妊娠から出産し子供が１歳になるまでの支援しかされないように感じます。これが本市の子育て世代支援センターのパンフレットですけれども、妊娠から始まって、順次何カ月の支援があり、１歳のお誕生日おめでとうございますで終わっていますので、そういうふうに誤解される方も多いかと思います。 本来、高齢者の包括支援センターのように、そこへ行けば一時預かりや就労の相談まで受け付け、体、精神、経済のことなど生活全てをひっくるめて相談できる市もあります。新聞にもそういう市の事例が掲載されていました。同一担当者が継続して相談を受け、妊娠から保育まで、また生活全般にわたって、いろいろなケアプランを立てているということでした。 また、ホームページを開くと、トップに子育て支援ページがあり、事業名の案内ではなく、乳幼児がいる方、小・中学生がいる方、高校生以上の方などの利用者の立場で選べるボタンがあり、そこをクリックすれば、その年齢の子供に必要な情報が担当課別ではなく、まとめてある市もあります。こういう表示であればわかりやすいし、支援してもらえていると強く感じるという子育て世代の意見を聞いております。本市も事業はそれらの市と同じように細やかに取り組みをしていただいているのに、情報の手渡し方が違うだけで30年後の人口が違っています。本市には時代に即した発信をしていくための情報サービス係やＩＴ推進係などがあるので、連携して子育て世代向けのわかりやすい情報発信を考えていただけないでしょうか。 次に、路上喫煙防止の禁止区域指定については、審議会で前向きに検討していただいた上、啓発パンフレットや指定区域に設置する看板作成のための補正予算を12月議会に計上していただき、市民への周知を十分にした上で来年４月から指定を始める予定との御答弁でした。着実に進めていただいていることに感謝いたします。ただ、一方的な規制だけでなく、時間限定や禁止区域の終点に喫煙場所を設置するなど、喫煙者の権利にも配慮して進めていただくことをお願いいたします。 次に、男女共同参画推進条例の制定と審議会の設置については、前向きに検討していただけるとの御答弁でした。この計画を着実に進めようとする市の本気度を感じ、大変うれしく思います。 最後に、今回の質問の御答弁で、それぞれの担当課が既に御尽力いただいていることは理解しましたが、市民の生活向上のためにこれらの取り組みをさらに前進させていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ２番西村議員の３回目の御質問です。 こども福祉課、保健センター、それぞれが子育て支援事業を行っておりますが、両課は定期的に会議を行うほか、ケースによっては随時連絡をとり合い、支援を行っております。 現在、それぞれの子育て支援内容につきましては、広報紙「つながり」や市ホームページ、また情報冊子において周知に努めているところでございますが、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援のためにも、こども福祉課、保健センターがともに連携し、子供の年齢やニーズに応じた情報提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。 特に、昨今増加しておりますパソコンやスマートフォンで情報を検索する市民に向けましては、ホームページで知りたい情報をすぐに探し出せますよう、例えば子育て支援情報へ誘導するバナーを設置できないかなど、情報サービス担当課とも協議し、見やすく探しやすいホームページにするよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 22番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆22番（大垣良夫君） 幼稚園の冷房設備についてお聞きいたします。 平成28年12月16日に中学校全教室においてエアコンを設置する決議がなされ、そして中学校のエアコンはこの２学期から供用開始されました。また、平成30年８月10日に小学校の全教室への
エアコン設置を求める決議が満場一致で可決されました。小学校へのエアコンの設置を早期に実施するよう求める内容であります。近年、地球温暖化によってその影響がますます大きくなり、るる言われるとおりでございますが、この異常気象の中で、一番体力のない幼稚園の児童に対してエアコンを設置する、この内容について教育委員会の皆さんは今後どのように計画をお立てになっていくのか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 それから、生駒市や近隣の奈良市と比べて我が大和郡山市は進んでいるのかおくれているのか、また普通なのか、この辺もあわせてお聞きいたしたいと思います。 １回目の質問です。
○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） 22番大垣議員の御質問にお答えいたします。 幼稚園の冷房設備につきましては、現在、職員室、応接室、絵本部屋にはエアコンを設置しているものの、保育室への設置には至っておりません。そのため、各保育室では窓の開放と扇風機数台の稼働により通風を確保するとともに、経口補水液の配布やミストシャワーの設置、保冷剤の活用による体温上昇の防止などにより、幼児の体調管理、熱中症予防に努めております。 本市の学校園施設は、児童生徒数の急増期である昭和40年代から50年代にかけて建築された建物が大半であり、老朽化した施設の改善が喫緊の課題となっております。そのような中、幼稚園では平成28年度に耐震工事を完了し、現在、小学校ではトイレの全面改修事業、中学校では
エアコン設置事業を実施するなど、学校施設の整備に年次的に取り組んでいるところでございます。 幼稚園の
エアコン設置につきましては、今年度の猛暑を踏まえ、教育委員会といたしましても幼児の教育環境における重要な課題と捉えております。しかしながら、
エアコン設置には多額の財源も必要となることから、幼稚園だけではなく小学校、中学校も含めた教育施設全体の整備計画の中で、市全体の財政状況、また国や奈良県による財政支援の動向も注視しながら順次取り組んでまいりたいと考えております。 次に、近隣都市と郡山市の整備状況でございますが、やはり学校園の中では小学校、中学校をメーンにまずやっていくところが多いと考えております。当市も中学校、小学校、そして幼稚園と順次取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 22番 大垣良夫君。 （大垣良夫君登壇）
◆22番（大垣良夫君） 非常に手ぬるい答弁であったと思います。幼稚園教育というのは教育なんですね。小学校も教育、中学も教育、同じ教育の現場でどうして幼稚園だけ遅くするのか。お金が足らなかったら補正を組めばいいじゃないですか。遊びの中でしつけを教えていく、指導していく、これが幼稚園教育なんですよ。小学校で算数やいろいろなことを教えますが、これも教育、中学も教育、幼稚園は教育じゃないんでしょうか。そんなばかなことを考えておるから遅くなるんです。きちっとした答弁をお願いしたい。いつのどの時期から実施されるのかと、これを聞いておりますので、よろしく。
○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） 22番大垣議員の再度の御質問にお答えいたします。 幼稚園の
エアコン設置につきましては、今回、議会から要望いただきました小学校の
エアコン設置が完了して、順次取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） お昼までもう少しでございますけれども、頑張ってやっていきたいと思います。１点通告をさせていただきました。高齢者の外出支援についてというところでございます。 昨日は敬老の日でございまして、各地で敬老の集いが行われたところでございますけれども、日本では65歳以上の高齢化率が28.1％となったと。いよいよ30％に近づいてきている。郡山はもう既に30％になっているようでございますけれども、その中で高齢者の外出支援というのがクローズアップされているのではないかなというふうに思います。この点については平成28年12月にも質問をさせていただいております。それ以降、世の中での進展もありますので、それも含めて今回また質問をまとめさせていただきましたので、どうぞ御答弁のほどよろしくお願いいたします。 前回も質問の趣旨について申し上げておりますけれども、今後ますます高齢化が進展していくところですし、ますます高齢ドライバーがふえているという状況であります。今の75歳以上の方はモータリゼーションが盛んになりかけた高度経済成長の先駆けの時代の方たちで、今後、2025年ごろにはピークを迎えることになると思います。私も含めて自動車が交通手段の中心となった世代で、ますます高齢ドライバーがふえ続けるわけでございます。高齢ドライバーの運転中の事故や自動車道などでの逆走事故がふえている現状、高齢者を取り巻く社会インフラをどのように充実させていくのか、また、高齢者に優しい政策は障害者政策にも通じるという趣旨でございます。高齢ドライバーを生む要因は、やはり外出支援の手薄さに問題があるんではないかと考えております。 前回も申し上げましたが、日本は団塊の世代の人たちの努力により自動車産業を先頭に高度経済成長をなし遂げ、自動車中心のまちづくりを推進してきた、こういったまちづくりが限界に達しつつあるんではないかなと考えます。今や新しいイノベーションが必要な時代であるわけでございます。急激な変化についていけない人たちもいるために、将来を見据えた前進的な変化でなければならないとも思いますが、当然、今後10年から20年は高齢ドライバーがふえ続ける中で、事故防止のための免許証の自主返納や免許更新時の視覚検査などの取り組みも始められているところでございます。交通インフラの整備についても大変重要な課題であると考えています。 そこで最初に、当市における障害者を含む高齢者の外出支援の交通関連事業の状況について、まずお聞きをいたします。１回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ８番出口議員の高齢者の外出支援施策につきましての質問にお答えさせていただきます。 総務部で所管しております本市の外出支援事業の状況でございます。 まず、コミュニティバスの実績でございます。コミュニティバスの運行経費と運賃収入に関しましては、３路線合計で平成28年度は運行経費が 3,621万 4,000円、運賃収入が 277万 4,000円で、収支率は 7.7％でございます。平成29年度は、運行経費が 3,786万 7,000円、運賃収入が 283万 2,000円で、収支率は 7.5％でございます。年間及び１日当たりの利用状況につきましては、３路線を合計いたしますと、平成28年度実績では年間利用者数が３万 7,002人、１日当たり 152人、平成29年度実績では年間利用者数が３万 8,058人、１日当たり 156人となっており、平成28年度と比較いたしますと 2.9％の増加となっております。 次に、高齢者運転免許自主返納支援事業につきましては、自動車等運転免許証を自主的に返納し運転経歴証明書の交付を受けた満65歳以上の方に、平成29年度末までは奈良交通路線バス及び市コミュニティバスで使用できる回数券を、また平成29年８月からは市商工会が発行する市内共通商品券を、１人当たり額面 5,000円分を限度に１回限り交付しているものでございます。平成28年度実績では 174人の方に合計87万円分の回数券を交付しており、平成29年度実績では95人の方に合計47万 5,000円分の回数券と 133人の方に66万 5,000円の市内共通商品券を交付しております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ８番出口議員の高齢者の外出支援施策についてお答えいたします。 本市の高齢者や障害者等に対する外出支援事業の状況についてでございます。 まず、福祉タクシー券につきましては、一定基準以上の障害者の方に、基本料金のうち最大 600円を助成するタクシー券を１人当たり年間48枚を限度に交付しているものでございます。平成28年度実績では、 965人の方にタクシー券を交付し１万 6,093枚の利用があり、助成金額は 962万 8,000円となっております。平成29年度実績では、 962人の方にタクシー券を交付し１万 5,168枚の利用があり、助成金額は 921万 8,000円となっております。 次に、介護タクシーにつきましては、要介護１以上の認定を受けている方に訪問介護の外出介助の一環として受けていただいているサービスであります。市で把握しております市内事業所数は11事業所あり、乗車料金は、例えば走行距離２キロメートルの場合は 400円程度でございます。あくまで訪問介護の一環として提供されるサービスですので、介護タクシーに限定しての利用状況につきましては把握が難しい状況でございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） １回目の御答弁をいただきました。 コミュニティバスは現在３路線走っております。その事業費が総計で 3,621万円、利用者数が延べ３万 7,002人という結果であったと今お示しをいただきました。昨年とほぼ横ばいの数字であるのかなというふうに思うところでございます。 また、運転免許の自主返納については、奈良交通の路線バスとコミュニティバスの回数券 5,000円分か市内共通の商品券を１回限りで交付と。助成費用の総額としては約 114万円というところでございます。コミュニティバスは、１乗車、１人当たりほぼ 1,000円の経費がかかるというところでございます。バス路線以外の方には支援がほとんど行き届かないというのが現状であります。 一昨日でしたか、斑鳩町のコミュニティバスの利用状況のアンケートの結果が新聞で報道されておりました。市民の利用率は30％程度であったというふうな結果が出たようでございます。郡山でも、コミュニティバス３路線ありますけれども、どれぐらいの市民の方をカバーできているのか少し疑問な点があるわけでございます。 また、障害者の方の福祉タクシーの券については、 600円の基本料金の48枚の支給があるわけでございます。年間です。これが 965人交付して使用実績は１万 6,093枚、962万円ほどであったと。これも前回の質問でも聞かせていただきましたが、利用率としては36％ぐらいであったというふうに前回の質問ではあったわけでございますけれども、それと余り実績が変わっていないのかなというのが現状であるのかなというふうに思っているところでございます。 また、介護タクシーも、市内で11事業所の方が活動されているというところでございますけれども、タクシーのみの利用というのはなかなか実績として数字としてあらわれてこないというのが答弁であったわけでございます。 運転免許の自主返納については、タクシー運賃が１年間で１割引になる制度が始まっているようでありますけれども、そんな中で交通インフラの中で路線バスや鉄道というのは、今後、人口減少、都市が消滅しようとする中で新たな路線の構築などは大変難しいところであります。ここでタクシーをうまく利用する方法があるのではないかと思って、前回もいろいろ研究させていただきました。タクシーは、便利であるが料金が高いため、自己負担が大きいので利用しづらいというイメージが定着しているところでございますけれども、距離にもよりますが、少しでも助成があれば利用者がふえるのではないかというふうに今でも考えているところであります。 前回は４割ぐらいの助成があればどうかなというお話もさせていただきました。実際、この１年間にいろいろなところのインターネットなどの調査もさせていただきました。国土交通省でもタクシー革新プラン2016などというのを策定して検討を行っているようでありますけれども、大都市圏と郊外では事情が違いますし自治体特有の問題もあるということで、自治体独自のプランが必要ではないかというふうに私は考えているところでございます。 また、タクシーのあり方としては、今後、
外国人観光客向けの対応やユニバーサルデザインに対応した車種の導入、スマートフォンを利用した予約送迎や支払いなども行えるシステムの導入など、先進的な改革を求めているところですが、タクシーがより身近になるところを望むところでございます。 今回、タクシーの助成制度についての考えをお聞かせ願って、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ８番出口議員の２回目の質問でございます。 タクシー助成制度についてでございます。 高齢者の公共交通機関利用促進に対する地方公共団体の助成につきましては、バスやタクシーなどの高齢者向け割引等の導入につきまして、地方公共団体による財政状況に応じて適切な助成が円滑に実施されるよう、国土交通省におきまして高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間取りまとめで示されているところでございます。 現時点におきましては、財政負担が伴いますのでタクシーの助成制度の実施は難しい状況でございますが、先行して実施されております自治体を参考に、施策の効果、財政負担などを検証していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ８番 出口真一君。 （出口真一君登壇）
◆８番（出口真一君） 御答弁をいただきました。タクシーの助成についてはまだまだハードルが高いというようなお答えであったと思います。 今や、高齢者の外出支援と検索をすると、タクシーの料金助成を実施している自治体も結構出てくるんです。我々も平成28年には茨城県水戸市を、また、ことしは愛知県の蒲郡市へ事業の視察に行ってまいりました。水戸市においては、交通過疎地域限定のデマンドタクシーのような乗り合いタクシーでありました。しかし愛知県の蒲郡市では、70歳以上の高齢者を対象に契約タクシーの利用料金の３割、市は２割、タクシー会社が１割、合わせて３割、市の補助の上限は 1,000円というような形で助成する制度がもう既に始まっていると。これは、おもしろかったのは利用目的は自由ですと。どこへ行っていただいても市内であればこの割引を適用しますと。70歳、もう夜中でも結構ですと。カラオケに行った帰りにタクシーを呼んでいただいても結構ですと、そういう使い方も、高齢者の外出支援ということに関して、何せ家の外へ出ていってもらおう、そういう機会をふやそうという意味でのタクシーの利用の助成であるということもあわせて聞いてまいりました。確かに病院へ行ったり市役所へ行ったりという、そういう状況が非常に多いとは思いますが、それ以外のレクリエーションとか趣味の域でも利用していただいて結構ですよという、70歳以上という限定がついています。70歳以上は元気でないといけないわけでございますけれども、そういう方を対象に高齢者の外出支援を行っていると。 奈良県では吉野町がホームページで出てくるわけでございますけれども、75歳以上の方に対して初乗り料金を年間12回、12枚です。タクシー利用券として助成する、そういう制度が運用されているところであります。 先ほどもありましたけれども、高齢者の外出支援の政策、またタクシーの利用の状況、これがうまくマッチするようなそういう施策になればありがたいのかなというふうに私も考えているところでございます。国会議員を通じて国に対しての要望とかそういうこともさせていただきながら、そういう制度ができれば非常にいいのになというふうに考えているところでございます。あとは知恵を出し合うのが必要なのかなというふうに考えております。 前回の質問のときにも市長の御所見をいただきましたけれども、今回もまた市長の御所見をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ８番出口議員の御質問にお答えいたします。 基本的には公共交通機関をどう確保し、充実しながらこれを持続していくのかということが最大の課題だと思いますが、先ほども部長の答弁の中に出ておりましたけれども、高齢者の移動手段の確保に関する検討会というのが去年、中間取りまとめを出しております。その中に今お述べのタクシーに対する助成制度もあるわけでありますけれども、やはりこれとあわせてタクシーの車両台数の規制なんかも検討していかなければならないことになるでしょうし、この項目ではタクシーの相乗りを促進しようという、そういう提言もなされています。このために配車アプリというものも活用しなければならないだろうと思います。 それから、あと提案されているのは、貨客混載等の促進ということで貨物と人間とを混載する。つまり旅客運送と貨物運送との事業のかけ持ちを認めていこうというような発想、あるいは自家用有償旅客運送の活用、自家用車でお金をいただきながら高齢者を運ぶ仕組みづくり、あるいはこれをさらに進めて、営利を目的としない互助という観点から許可・登録を要しない輸送の明確化、これは事故が起こったらどうするのかという大きな問題がありますけれども、そんな発想であるとか、あるいは介護サービスと輸送サービスをどう連携するかと、さまざまな観点から提言がなされています。これは今これからさらに議論されていくと思いますけれども、参考にさせていただきながら、新しい発想で取り組めるような研究を続けていきたいと思います。 以上です。
○議長（遊田直秋君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時13分 休憩 （議長交代） 午後１時１分 再開
○副議長（福田浩実君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） ２点通告をしています。 まず初めに、国民健康保険の県単位化についてお聞きをいたします。 昭和33年に国民健康保険法が制定されて、昭和36年４月までに全ての市町村が国民健康保険事業を開始するように規定されました。国民健康保険の加入者は他の医療保険に加入していない人と規定され、昭和36年４月、全ての国民が何らかの医療保険に入る国民皆保険体制が確立されました。その後、幾たびかの変更が行われ、昭和48年１月、老人福祉法の改正により、ついに70歳以上の方の医療費自己負担が制度上無料になりました。しかし、昭和58年２月には老人保健法が施行され、70歳以上の方の医療費自己負担が復活してしまいます。それ以降、医療保険制度も幾度となく改正され、そのたび複雑な制度に変化していきました。 平成20年４月、後期高齢者医療制度が創設されました。平成24年11月から平成25年８月にかけて、内閣に設置された社会保障制度改革国民会議において社会保障のあり方に関する議論が行われ、報告書が平成25年８月に取りまとめられました。これを受け、平成29年度までをめどに、国保の運営業務について、財政運営を初めとして都道府県が担うことが閣議決定されました。 奈良県では、閣議決定以前の平成24年５月に県・市町村長サミットで国保の県単位化を目指すことを提案しています。平成27年９月の県・市町村長サミットで、平成30年度から県内統一保険料率導入を目指す方向で検討を続けることを確認しています。その後、平成28年３月の市町村会議で合意形成され、平成29年10月の市町村会議で、平成36年の保険料率の統一化とそれに伴う激変緩和措置の実施など、奈良県での国保県単位化の制度設計について合意形成がされたようであります。同じく11月には奈良県国民健康保険運営方針が策定され、平成30年４月から県単位化が始まっています。 現在、６カ月が経過して、市の国保のあり方がどのように変わったのか、今までより事務が煩雑になったということはないのか、また加入者の市民に関しては変化があったのかどうか、お聞きをいたします。 ２点目は、公共交通についてお聞きいたします。 郡山市は市内の公共交通をどのように認識しておられるのか、お聞きをいたします。市内にはＪＲ線、近鉄線、奈良交通、コミュニティバス、タクシーなどの交通手段がありますが、現状の状況をまず初めにお聞きしておきます。 以上、１回目です。
○副議長（福田浩実君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の国民健康保険の県単位化に関する御質問にお答えいたします。 国民健康保険の県単位化につきましては、平成27年に成立しました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律に基づき、平成30年度より、市町村単独での国保財政の運営から、県が市町村とともに保険者として、国保の財政運営と都道府県単位での資格管理について責任を担う体制に大幅な制度改正がなされたところでございます。 国保財政のうち歳出の大半を占める医療費につきましては、これまで市町村国保が国や県の補助金を直接受け入れた上で国保税と合わせて経費を賄っておりましたが、制度改正により、その費用の全額が保険給付費等交付金として県から市町村に交付されることとなり、かわりに市町村は、徴収した保険税に見合う金額を国保事業費納付金として県の国保特会に納めることとなりました。都道府県単位の資格管理に関しては、国保連合会内に設置された国保総合システムに、市町村が資格関連の異動情報を国保集約システムを通して毎日情報連携することで、市町村単位と都道府県単位での資格情報の一体性を保てることとなっております。 国保加入者である市民の方への窓口対応につきましては、市町村が転出入や社会保険からの離脱などに伴う各種届の受け付けと資格の管理、保険税の賦課徴収、医療費の給付、特定健診、特定保健指導などの保健事業について引き続き業務をとり行っておりますので、大きな変化はございません。県単位化に伴う奈良県内の事務の共同化により、本年４月より国保連合会内に設置されました国保事務支援センターからの医療費通知やジェネリック勧奨通知、共同広報通知の発送や保険税の収納強化対策、糖尿病の重症化予防を目的とした受診勧奨や保健指導などの事業を県や県内他市町村と協議しながら順次進めるなど、医療費適正化と保健事業の充実に本市としても努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の公共交通についての御質問にお答えさせていただきます。 本市の交通網の現状でございます。鉄道は近鉄線、ＪＲ線が市内を縦横断しており、市内には近鉄線が５駅、ＪＲ線が２駅、合計７駅を有しております。路線バスは、奈良交通バスがＪＲ大和小泉駅と近鉄郡山駅を結ぶ奈良法隆寺線、郡山小泉線、近鉄、ＪＲの駅前からイオンモール、シャープ前、奈良学園などを結ぶ各路線、近鉄郡山駅から新奈良県総合医療センターを結ぶ郡山若草台線など15路線を運行しております。また、コミュニティバスにつきましては、市街地内の主要公共施設と近鉄郡山駅・ＪＲ郡山駅間を巡回しております「元気城下町号」、公共交通空白地域に当たる平和地区及び治道地区の住民の外出、移動促進を支援する「元気平和号」「元気治道号」の３路線の運行を行っております。 よって、市の西部地域にはＪＲ大和小泉駅を中心に路線バスが運行し、中央地域は近鉄線、ＪＲ線及び「元気城下町号」が運行、公共交通空白地域である東部地域には、近鉄郡山駅、ＪＲ郡山駅を発着する「元気平和号」「元気治道号」を運行、駅前にはタクシーも乗り入れ、市民の方々の交通手段となっているのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。２回目の質問をします。 国民健康保険の県単位化について、状況はわかりました。県単位化に伴い、郡山市における国保の減免に関する状況はどうなのか、また減免の候補はどのようにして行っているのか、お聞きをいたします。また、毎回お聞きしていますが、一般会計より法定外繰り入れをして保険税を引き下げるお考えはないのか、改めてお聞きいたします。 1984年に約５割、50％だった国庫負担率が、ついに25％まで下がりました。その間、１人当たりの保険料が約４万円から８万円に２倍になっています。厚労省の国保収納率向上アドバイザーを務めている小金丸 良さんは国保新聞の紙上で、国保は、社会的弱者が多いという最ももろい体なのに、最も重い負担になっているという矛盾が最初からあった。そもそも、担当者がこれほどにも収納率の維持、向上に血道を上げざるを得ないこと自体が、社会福祉の制度としてはどこかに欠陥があることを物語っている、このように述べています。お考えをお聞かせください。 次に、公共交通についてです。 郡山市内の状況は理解をいたします。平成29年度奈良県公共交通基本計画に基づく施策の実施状況報告書というのがあります。これによると、県内の鉄道輸送人員は、近鉄が平成３年度の１億 7,900万人、ＪＲ西日本が平成８年度の 4,100万人がピークで、それ以後減少しています。平成27年度では、近鉄は１億 3,800万人、ＪＲ西日本は 3,300万人となっています。また奈良交通は、平成３年の９万 4,000人をピークに減少傾向にあったものの、平成24年の４万 9,000人を底に少し上向きになり、平成28年度では５万 2,000人になっています。 タクシーはといいますと、県内には７営業区域があり、郡山市は生駒交通圏に入ります。10営業所 158台が登録されています。また、供給過剰のおそれがある区域として準特定地域に指定されています。準特定地域に指定されると、新規参入は許可制に、増車も届け出制になります。ちなみに奈良市は、特定地域に指定されているため、新規参入と増車は禁止されています。 では、今後の市の方針と交通弱者の外出支援策はどう考えておられるのか、お聞きをいたします。 以上、２回目です。
○副議長（福田浩実君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ４番尾口議員の再度の御質問にお答えいたします。 国民健康保険税の賦課に関する低所得世帯への配慮につきましては、世帯の総所得金額に応じて平等割、均等割に対する７割、５割、２割の低取得世帯軽減措置や、自己の意思に基づかない退職、いわゆる非自発的失業による退職者に対して所得割を算定する際に、給与所得金額を 100分の30と減額して算定する非自発的失業軽減措置が講じられております。 低所得世帯に対する軽減措置では約 7,700世帯、本市国民健康保険加入世帯全体の約６割が対象となっております。非自発的失業軽減については、平成28年度で 149件、平成29年度で 115件の該当者がございました。これに加えて、市の条例で定めております減免に関しては、災害、失業、長期疾病など個別の事情をお伺いした上、納税者の担税力も考慮しつつ対応するようにしており、平成28年度で19件、平成29年度で23件の適用がございました。こういった軽減、減免等につきましては、国民健康保険だよりや市ホームページなどで広報し、周知を図っておるところでございます。また、これら軽減、減免が適用できない事案につきましても、納付回数をふやす、納期限を延長するなどの対応をさせていただいております。 国民健康保険の県単位化に伴い、平成36年度からは、同じ所得、同じ世帯構成であれば県内のどこに住んでも保険料水準が同じになるよう、県内統一の保険税率を実現するよう県の運営方針で定めております。この県内統一保険税率を少しでも低く抑えられるよう、医療費の適正化に取り組むとともに、国に対してさらなる公費の拡充を求めるなど、県や他市町村と連携しながら引き続き努力してまいります。 最後に、一般会計からの法定外繰り入れについてはどうかということでございますが、県の指導もございますし、県の運営方針並びに郡山市の平成29年度の決算でも幸い黒字でございましたので、現在のところ考えておりません。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ４番尾口議員の公共交通についての再度の御質問でございます。 市では、今後さらに高齢化が進みまして、ますます高齢者の方の病院や買い物への外出に関する問題が深刻化するおそれがあると認識をしておりますが、コミュニティバスの新たな路線の整備等については、既設のバス路線、タクシー事業者との共存やほぼ全てのコストを行政が負担している現状から大変難しい状況でございます。 しかし、市といたしましては、これからの課題の一つとして、都市計画道路の整備状況などを考慮に入れ、市民の方の利便の向上を図るため、郡山若草台線の近鉄郡山駅からＪＲ郡山駅までの既設バス路線の延伸等も公共交通事業者に要望等を行っていきたいと考えております。 そして、人口減少や高齢化、自家用自動車の普及など公共交通を取り巻く種々の問題がある中で、今後の市の方針としまして、市内に既に整備されている公共交通網の恒久的な維持を最重要課題と考え、地域の住民の方の御協力をいただきながら、公共交通事業者やタクシー事業者などとも検討を重ね、地域のニーズに適合した交通網の実現を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ４番尾口議員の御質問にお答えいたします。 交通弱者の高齢者外出についてのお尋ねでございます。 高齢者の外出を促進することは、高齢者本人のみならず、社会にもさまざまな効果をもたらすものでございます。高齢者の外出頻度が低い傾向としましては、年齢の高い人、自動車運転免許のない人、移動手段・一緒に出かける人・出かけたい場所がそれぞれ少ないと感じている人などでございます。 当市の交通弱者の高齢者外出支援施策としましては、これまではおげんきふれあい事業として70歳以上の全ての高齢者へバスカード、Ｊスルーカードなどの配布事業がございましたが、高齢者の増や財政事情により平成18年度に同事業を終了し、高齢者外出支援施策は現在実施しておりません。また、路線バスの公費補助などの要望もございますが、難しい状況でございます。 高齢者の外出支援のためには、自家用車の代替手段の整備、高齢者が行きたくなる場所の提供、人的ネットワークの構築などが特に重要と考えられます。これらの問題につきましては、国土交通省におきまして、高齢者が安心して移動できる環境の整備についてその方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会が開催され、現在検討が行われておるところでございます。これらを注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ４番 尾口五三君。 （尾口五三君登壇）
◆４番（尾口五三君） 御答弁をいただきました。 国民健康保険の県単位化について、国民健康保険はこの間、税制改定で重税に苦しめられている高齢者、商売不振を仰ぐ自営業者、社会保険に入れないフリーターなど、どの医療保険よりも低所得者が多い保険になっています。所得に関係なく、生まれたての赤ちゃんにも寝たきりの高齢者にも等しく係る均等割を課していいのか、所得割の料率も保険料の還付の大もとから見直すべきではないでしょうか。 県統一保険制度のもとで、身近な市民の暮らしを支えるために、値上げにつながらないように市独自の減免制度や特別な控除を設けるなど、何らかの軽減策を打ち出すべきではないでしょうか。保険料が払えないからといって医療を受ける権利を奪うような資格証の発行や、短期証、とめ置きなどをやめるべきです。一般会計からの繰り入れをして保険税の引き下げを求めて、この項は終わります。 次に、公共交通についてです。 奈良県公共交通条例では、「奈良県の公共交通は、奈良盆地を中心に路線バス及び鉄道により整備され、山間では特にバス路線が重要な役割を果たしている。近年、奈良県においては、急速に進展する少子高齢化、人口減少、過疎化、多様な生活様式の追求による自家用自動車への依存の高まりなどを背景とする公共交通利用者の減少により、公共交通の維持が困難になりつつある。この状況は、今後も継続すると見込まれること並びに日常生活及び社会生活を営むうえで、路線バス、鉄道、市町村が運営するコミュニティバスなどの公共交通を必要とする県民及び来訪者が増加することが見込まれることから、公共交通を利用した移動環境の確保が課題となっている。このため、道路環境及び自然環境に配慮しつつ、過度に自家用自動車に依存することのない社会及び地域の実情に適合した公共交通により円滑に移動することのできる持続可能な社会を実現することにより、県民及び来訪者の日常生活及び社会生活を確保することが求められている。全ての県民が健康で文化的な日常生活及び社会生活を営むため、不便や不自由を感じることのない移動環境の確保を社会インフラと位置付け、県、市町村、公共交通事業者等、県民が相互に連携し、及び協力しながら、公共交通を作り上げていくことが必要となる。」という理由から、奈良県公共交通条例を平成25年に制定しています。この第４条で市町村との連携をうたっています。 そして、この間、平成28年に奈良県公共交通基本計画を策定しています。そして30年には、平成29年度奈良県公共交通基本計画に基づく施策の実施状況報告書を県議会に提出しています。これによると、ノンステップバスの運行の補助金や市町村が運行するフィーダー系にも運行経費支援を行うとしています、平成30年度から。しかし、先ほどの答弁は検討させていただきますということで、今後どのようにしていくかというお考えは余りないように見受けられました。 ここに一つ地図があるんですけれども、点線が奈良交通で実線がコミュニティバス、ＪＲと近鉄、こっちに安堵町のコミュニティバスが走っています。幹線道路のあるところは確かに便利になっています。それは本数が少なかったり料金が高かったり、いろいろあります。しかし、通っていることで住民は使えます。この空白地帯はそしたらどうされるんですかというのが本来の私の言いたいことなんですよ。もっと市がきっちりと自分の市内の交通網を考えてもらって、どうしてしていくのか、それが必要ではないでしょうか。コミュニティバスの運行拡大やデマンドタクシーなど、公共交通のあり方をよく研究して実施していただくように強く要望していきます。このままだと、また奈良モデルとか言われて奈良県の主導で交通網まで奈良県に握られるのか、そんな危惧をしております。 これで一般質問を終わります。
○副議長（福田浩実君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） こんにちは。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 初めに、福祉医療制度の拡充についてお聞きをいたします。 平成28年１月１日より一部負担金が導入されて、未就学児、ひとり親家庭、心身障害者の医療費助成は受診者の負担増となっています。その後、子供の医療費助成は対象の拡大が行われ、来年８月からは子育て世代の願いであった窓口負担の軽減につながる現物給付方式の導入が行われます。しかしながら、心身障害者、ひとり親家庭の医療費助成については後退したまま前進はなく、ひとり親家庭の医療費助成に関しては所得制限の導入でさらに助成の対象を狭くすることになっています。心身障害を抱えている方は医療を受ける必要性が高く、医療と生活が切っても切れない環境にあることは、医療の受診頻度を見れば明らかになってまいります。心身障害者、未就学児、小・中学生、ひとり親家庭、それぞれの１人当たりの受診頻度、レセプト件数でどのような状況にあるのか、お答えください。 続きまして、保育行政について３点お伺いをいたします。 １点目は、子ども・子育て支援事業計画についてです。 平成27年度から子ども・子育て支援事業計画が策定され、事業計画に沿って事業が行われています。この事業計画は５年計画で、中間見直しの年であります平成29年度には、子ども・子育て会議の中で量の見込みと実際が大きく乖離している事業について報告されています。子ども・子育て支援事業計画について、今の現状がどうなっているのか、お答えください。 ２点目は、保育料の無償化についてです。 安倍政権は幼児教育と高等教育の無償化を打ち出しました。無償化に動き出したことは、世論と運動を一定反映したものとして重要です。しかし、今出されている無償化の内容は極めて不十分で、消費税増税を財源とするなど多くの問題を含んでいます。 政府は、来年10月から保育料無償化を実施するとしています。保育料無償化は子育て世代への負担軽減につながると思われますが、実際には待機児童がなくなっていない今の状況、さらに、公立園での無償化については自治体負担が大きくふえるのではないかという懸念もあります。受け皿確保として認可外でも無償化ということになれば、保育の安全性が保たれるのか心配するところです。 大和郡山市では、公立園、そして民立園のバランスを大切にしています。公立園をしっかり守っていくという立場で今頑張っていただいています。今後、保育料無償化に伴いさまざまな課題が出てくると思いますが、どのように対応していくのか、公立園を今後もしっかりと守り通していけるのか、お聞かせください。 ３点目は、平和認定こども園についてです。 平和幼稚園、平和保育園、２つを１つにして平和認定こども園とする事業がスタートしています。現在の進捗状況をお聞かせください。 １回目の質問を終わります。
○副議長（福田浩実君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ５番北野議員の福祉医療制度の拡充に関する御質問にお答えいたします。 平成29年度の実績で１年間の１人当たりのレセプト件数を申し上げますと、心身障害者と重度心身障害老人等医療費助成につきましては29件でございます。子ども医療費助成のうち乳幼児医療につきましては16件、小・中学生につきましては９件でございます。ひとり親家庭等医療費助成につきましては11件でございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員の保育行政について３点お尋ねでございます。 まず、子ども・子育て支援事業計画につきまして、平成24年の子ども・子育て支援法成立に伴い、市町村に子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。大和郡山市におきましても、平成27年度から31年度までの５カ年の大和郡山市子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。 子ども・子育て支援事業計画につきましては、国の示す指針では、量の見込みと大きく乖離している場合は計画の見直しが必要であり、その時期としては、計画期間の中間年であります平成29年度を目安として行うこととされておりました。 大和郡山市子ども・子育て支援事業計画におきましても、保育園２・３号の量の確保、放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業が量の見込みとその確保内容につきまして乖離した事業でございましたが、平成29年度の子ども・子育て会議におきまして、これらの事業につきましては次期計画策定時に反映させることを前提に計画の見直しは行わないことと決定したところでございます。 次に、政府が示します幼児教育の無償化につきましては、平成31年10月に施行する方針が固まりました。現時点では制度の詳細は示されておりませんが、幼稚園、保育園、認定こども園を利用する３歳から５歳までの全ての児童の保育料を無償化すること、同じくゼロ歳から２歳についても住民税非課税世帯を対象として無償化を進める等の無償化する対象範囲が示されているところでございます。 当該無償化に伴います教育・保育行政への影響につきましては、既に種々意見、議論が交わされているところでございます。本市におきましても、今後に詳細が示される制度に従い保育園、認定こども園の無償化の措置をとってまいりたいと考えますが、これまでと同様に公立、民立の区別なく大和郡山市の保育の質、量の充実に向けた独自の施策も講じてまいりたい、そのように考えております。 ３点目、（仮称）平和認定こども園の進捗状況についてでございます。 園の建設につきましては平成30年度から32年度の３カ年にわたる事業で、現時点での事業の進捗ですが、建物建設に係る基本設計の段階にあり、建物の配置等についてたたき台となる図面を作成し、園長会を通じ現場で直接保育に携わる保育士にも周知、意見を聞き、参考としながら設計の詳細を詰めておる状況でございます。現状、事業のおくれはなく、当初想定いたしました工程どおり進んでおり、平成31年度、32年度に実施設計及び建設工事を行い、平成33年４月の開園を目指して事業を進めております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 回答いただきました。 心身障害者の皆さん１人当たりのレセプト件数が年間29件、そして、受診率の高い乳幼児と比べてみても倍ほど多く受診していることがわかります。こうした数字から、心身障害者にとって医療にかかることがどれほど重要なのか、見てとれるのではないでしょうか。 心身障害者に次いで受診が多いのが未就学の乳幼児です。ゼロ歳から６歳の子供たち、小さいがゆえに自分の痛さ、そしてつらさを言葉でうまく伝えられない、親の気づきで受診をする必要があります。そのとき、財布の中身と相談しながらというのでは手おくれになってもおかしくありません。来年８月から窓口での立てかえ払いがなくなり、一部負担金のみで受診できるようになります。大きな前進となっておりますが、やはり支払いがあるというだけで受診抑制につながっているという報告があります。 ことし３月に発表された東京歯科保険医協会の調査では、虫歯が10本以上あるなどでかむことが困難な口腔崩壊の児童がいる小学校は、無償化を実現している東京23区などでは３割であった一方で、１回 200円の負担がある多摩地域では５割に達しています。協会では、助成の有無が口腔状態に影響を及ぼしていると考えられると指摘をしています。大和郡山市でも１回 500円の一部負担金が受診抑制につながっている、この可能性は十分にあると言えるのではないでしょうか。１回 200円でも負担があれば貧困世帯では受診が難しくなる、こういった現実がある以上、貧困に苦しむひとり親家庭の医療費助成こそ一部負担金をなくしていく努力が求められます。 今後、医療の必要性の高い心身障害者、また幼い小さな子供たち、２人に１人は貧困と言われている母子家庭を中心とするひとり親家庭の医療費助成は、一部負担金をなくしていく必要があります。大和郡山市では独自で無償化を実現してきた、そんな実績もあります。福祉医療制度の拡充は将来への重要な投資です。今後無償化を実現していくべきだと考えますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 そして、保育行政について１点目、子ども・子育て支援事業計画についてお聞きをいたしました。乖離があるとされていた２号、３号の量の確保について、２号認定、３歳から５歳、59人、３号認定、１歳、２歳児で57人の不足数が出ています。これは早急な対応が急がれます。保育所については今後定員増も予定をされていますが、保育料無償化などが実施されればさらなる需要の拡大が予想されます。次期の計画にはしっかりと需要の増加を盛り込んでいただきたいと思います。 そして、過不足ないとされていますが、実績と大きく乖離している放課後児童健全育成事業、学童保育所の事業です。ここで過不足がないとされているのは、学童保育は保護者会運営であり、各学童独自で入所制限を行っている、そういった部分が把握し切れていない現状があるように思います。平成27年度から５年間の事業計画の中では、平成27年から31年まで段階的に利用児童が減少する、そういった予測を立てておりました。しかし、実際は年々利用児童がふえているのが現状です。平成29年12月末の時点で、量の見込みは１年生から３年生までで 277人、実績は 494人で 217人も差があります。同じく４年生から６年生まででも、見込みは 145人であったものが、実績では 190人と45人の差が出ています。１年生から６年生まで合わせれば 262人も見込みの人数よりふえたことになります。面積基準をクリアできていない学童保育所、これが平成27年度には２学童であったものが29年度には７学童へとふえていることから、各学童保育所で定員を超えて受け入れていただいていることがわかります。 そのほかにも、地域子育て支援拠点事業が現状、実績と 1,482人の乖離があります。施設数が１つふえていることを考慮しても差が大きいと思います。 こうした数値の差を早い段階で修正し、より現状に近いものに見直しをするべきではありませんでしたか。平成29年度の子ども・子育て会議では計画の見直しは行わないこととされたようですが、今後、こうした乖離のある現状、保育園では待機児童が一向になくならない、学童保育所では詰め込みが行われ、１人当たり1.65平方メートルという面積基準を守れない今の状況をどのように改善していかれるのか、お答えください。 保育料無償化については、政府の方針が確定するまでは動きがとれないと思いますが、無償化が行われることで実費徴収の拡大や質の低下、さらには保育士の処遇改善におくれが生じるなど保育士不足が加速する、そういったことも考えられます。大和郡山市としては、公立園の維持や保育の質の向上にはこれからもしっかりと取り組んでいただきますようお願いをしておきます。 平和保育園、認定こども園の準備、現在順調に事業が進められているようです。市内では矢田認定こども園がことし４月に開園いたしました。矢田認定こども園でも、開園に向けた課題が幾つかあったように聞いております。どういった課題が見つかって、これから平和認定こども園の開園に向けてどのように生かしていかれるのか、お答えください。
○副議長（福田浩実君） 猪岡
市民生活部長。 （猪岡寛行君登壇）
◎
市民生活部長（猪岡寛行君） ５番北野議員の再度の御質問にお答えいたします。 平成28年１月１日以降の診療分から一部負担金をいただくことになりましたが、医療機関の窓口の支払い方法等につきましては、一部負担金を実質撤廃しておりました平成27年12月診療分までと変わることなく、健康保険の負担割合に応じた支払いをしていただいているところでございます。後日、一部負担金を差し引きし、受給者指定の口座に振り込む形で助成をさせていただいておりますが、この一部負担金は通常、１カ月１医療機関 500円までと低額に抑えられております。この医療費助成制度を長く安定して維持するためにも、一部負担金の負担について御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） ５番北野議員２回目の質問でございます。 まず、子ども・子育て支援事業計画についてお答えいたします。 平成32年度から36年度までの５カ年の次期大和郡山市子ども・子育て支援事業計画につきましては、平成31年度に策定する予定でございます。平成29年度の子ども・子育て会議において決定したとおり、量の見込みとその確保内容について乖離のあった事業につきましては、国からの指針や本市アンケート調査結果等を踏まえまして、また、子ども・子育て会議におきましても御審議をいただき、計画値を適正に設定してまいりたいと考えております。 次に、本年４月より開園しております矢田認定こども園の建設、開園に向けた準備に際し、これまで保育現場等から種々御意見、御要望をいただいております。児童、保育士が利用する上での施設面でのふぐあい、保育士、幼稚園教諭両者の情報共有及び事前交流が不足したことによる開園前後の現場の混乱、保育園保護者会と幼稚園ＰＴＡとの統合へ向けた事前調整、協議の難航等でございます。これらのことにつきましては、貴重な教訓として（仮称）平和認定こども園の建設、運営に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ５番 北野伊津子君。 （北野伊津子君登壇）
◆５番（北野伊津子君） 回答をいただきました。 窓口での支払いが以前と変わらないので負担は変わらない、こういった回答もありましたけれども、窓口での支払いがあるからこそ受診ができない、受診抑制につながっている、こういった現状は確実にあります。これからゼロ歳から６歳、小さな子供たちに関しては現物給付がスタートして、窓口での支払いは一部負担金のみになってきます。そうなったときに、しっかりと一部負担金の無償化も重要な意味を持ってまいります。福祉医療制度の拡充は本当に待ったなしで求められています。助成の拡充をすれば、その分早期発見、早期治療につなげていくことができます。決して支出の増だけではなく、医療費を今後減少させていく、そのきっかけともなり得るものです。将来の大和郡山市を担う人材育成にもつながってきます。 これまで、市長にも何度か医療費助成の拡充を求めて御答弁をいただいてまいりました。主には全体のバランスの中でいろんな状況を見ながらの判断であり、全体としては総合的な観点で医療費助成を後退させることはない、こういった答弁が主でありました。この先、医療費助成の拡充、これは国や県でもしっかりと取り組むべき課題であるとともに、市町村が独自でどこまで助成されているのか注目されている部分でもあります。持続可能な制度とすることも大切ですが、子供たち、そして障害を持っている方、また貧困と隣り合わせのひとり親家庭にはしっかりと助成の拡充が必要です。 また、保育行政についても、32年度には新しい子ども・子育て支援事業計画がスタートします。今から32年度の計画作成に取りかかることになってきます。不足しているところにはしっかりと拡充をしていかなければなりません。特に、保育園の定員増と学童保育の定員増は中心的に取り組まなければならない課題です。保育園の定員増が今後さまざまなところで予定されています。しかし、学童保育の定員増は一体どうなっているのでしょうか。 また、治道認定こども園の開園前から幼保の連携をしっかりしていくように要望があったと思います。もちろん、矢田認定こども園の開園前にも、しっかりと事前の協議をするように、そういった場をもっと提供していくように指摘もしてまいりました。それでも矢田認定こども園の開園に当たり、幼保の連携では事前交流が不足し、開園前には混乱が起きているようです。さらに矢田認定こども園では、治道認定こども園にはなかった保育園保護者会、そして幼稚園ＰＴＡとの連携にも問題があったようです。これから平和認定こども園は、２年以上開園まで時間があります。今回こそしっかりとした事前の幼保連携と、そして保護者、保護者会、ＰＴＡとの統合に向けてしっかりとした準備がなされていきますよう要望しておきます。 最後に、いま一度、市長に今後の医療費助成の拡充に向けた取り組みについてお考えをお聞きするとともに、今後の保育の充実について、特に大きな課題である保育園、学童保育所の受け皿確保に向けてのお考えをお聞きいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（福田浩実君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） ５番北野議員の御質問にお答えいたします。 まず、福祉医療制度です。 これはもう従前から申し上げているとおり、議員からも御指摘をいただいたとおりですけれども、全庁的に障害児、乳幼児、未就学児あるいはひとり親家庭に対する福祉施策については取り組んでいるところであります。そうした中で、先ほどから出ておりますとおり、平成28年８月からの医療費助成あるいは来年８月からの現物給付というふうに時代は進んでまいります。 従前から申し上げておりますとおり、個々の医療費助成制度だけを見るのではなく、将来にわたり長く安定した制度となるよう今後も幅広い角度から検討し、総合的に判断することが必要になってくると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。決して後退することのないように進めてまいりたい、これはかたい決意であることを御理解いただきたいと思います。 それから、保育行政でありますけれども、まず１点目、今非常に気がかりになっているのは来年10月からの幼児教育の無償化であります。まず、年度途中に行われるということ、これで混乱が生じないかということ、自治体の負担がどうなるのか、あるいは一番危惧しているのは公立幼稚園の行く末でございます。そういうことも見据えながら、やはり意識をしっかりと時代に合わせて変えていかなければならない。先ほど御指摘があった認定こども園開園に至る幼保の連携やＰＴＡと保護者会との話し合い、連携が示しているとおり、意識を変えていくのは非常に難しいということを前提に進めなければならないというふうに思っております。 保育園については、民立園では平成31年９月にやまと保育園分園、定員45名で開園いたします。翌平成32年４月には郡山西保育園の建て直しが完了いたします。定員は30名増の 210名。さらに、社会福祉協議会が経営しております昭和保育園、これについては、新たに民間のノウハウを導入し建てかえによる定員増を図ることで、昭和工業団地内企業のニーズにも応えていこうと考えております。公立園では、先ほどもありましたように平和認定こども園、定員 150名程度で開園する予定であります。 ソフト面では、子育て支援の場として親子たんとん広場を市内各所で開いておりますけれども、片桐公民館では、これに加えて９月23日の日曜日から「ととランド」ですか、父親の育児や子供との触れ合いなど、より幅広い支援を行っていきたいと考えております。 以上の子育て支援を担うのが保育士でございます。その保育士の不足が実は最大の課題であると思います。今度、11月１日号の「つながり」「てくてく城下町」でも「保育士さん集まれ」という題で文章を書かせていただいていますけれども、先日も、なかなか保育園へ入れないという親御さんに対して、どこからか保育士のＯＢで結構ですから探してきてというお願いをいたしました。それぐらいの状況に今陥っています。 学童保育も同じようなことで、これを現在の形から市が直営となると、恐らく保育士の確保あるいは職員の確保というのが大変大きな大きな課題になってくるだろうと思います。ですので、現状の仕組みの中でいかに拡充を図れるか、定員枠も含めて努力はしていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田浩実君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 通告しております生産緑地について質問させていただきます。 生産緑地とは、生産緑地法によって指定を受けている市街化区域内の農地のことであります。市街化区域内にある農地が宅地化し過ぎてしまうと環境が悪化し農業衰退にもつながる、この対策として、1991年に市街化区域の一定の農地を指定し、転用に制限を設ける生産緑地が制定されました。生産緑地は30年の農地管理義務と開発規制があるわけでありますが、制度が開始された平成４年から年数も経過しております。現時点の生産緑地の地区数と面積をお答えください。また、30年経過後の対応についてもお聞かせいただきたいと思います。 １回目の質問です。
○副議長（福田浩実君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 19番乾議員の御質問にお答えいたします。 現在、生産緑地の地区数は81地区でございます。そして、その面積は 12.04ヘクタールとなっております。 次に、30年経過後の対応でございますが、平成４年に生産緑地を指定してから30年後の平成34年にはいつでも買い取り申し出が可能となるため、現在適用されている税制措置が適用されなくなります。このことから、国は生産緑地法の改正を行い、30年が経過する生産緑地について新たに特定生産緑地制度を創設いたしました。特定生産緑地制度は、現在生産緑地の所有者である方々からの申し出により、30年経過後も引き続き10年間の延長ができるものでございます。担当課では、早いうちからの対応が必要であるという認識から、本年10月１日から特定生産緑地の申し出の受け付けを開始する予定でございます。既に市ホームページへも掲載し、あわせて生産緑地所有者への通知も行い、さまざまな相談にも対応しております。特定生産緑地の申し出受け付け終了時期につきましても、生産緑地所有者の不利益のないよう慎重かつ丁寧に見きわめてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 生産緑地の指定が2022年から順次30年の期限を迎えるわけであります。新たにできる特別生産緑地として10年ごとの延長を選ぶのか、フリーハンドを得て宅地への転用、有効活用、また売却などを考えるべきか、難しい判断に迫られていると思います。 生産緑地のメリットは、農地以外への転用が禁止される一方で相続税の支払いを猶予してもらえること、指定を外されて生産緑地でなくなると、支払いが猶予されていた相続税だけでなく、猶予された期間に応じて所定の割合を乗じた税金を上乗せして払わなければならず、大きな負担となるわけであります。生産緑地の指定解除が可能な条件として、主たる農業従事者が死亡した場合、また生産緑地として指定して30年間経過した場合であります。続けて生産緑地として指定を受けるには、30年経過するまでに登録申請しなければなりません。生産緑地所有者の方々には確実に周知していただきたいと思います。 次に、特定生産緑地制度は今現在生産緑地として所有されておられる方が対象になっているわけでありますが、特定生産緑地の申し出をしても指定されない場合があるかどうかということであります。 それともう一点、新規の生産緑地の募集についてどのようにお考えされているのか、お答えいただきたいと思います。 ２回目の質問です。
○副議長（福田浩実君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 19番乾議員の２回目の御質問にお答えいたします。 答えが前後するかもしれませんが、まず最初に、特定生産緑地の申し出をされても指定されない場合についてお答えいたします。 指定されない場合として２点ほど想定しております。１点目は、農地管理義務が規定されておりますことから、営農状況が認められなければ認定はできないということでございます。２点目は、生産緑地の規模要件として 500平方メートル以上という規定がございますので、対象の生産緑地が複数の筆から成るいわゆる一団の土地の場合、特定生産緑地の申し出をされた面積の合計が 500平方メートル未満となる場合は認定できません。 このように、特定生産緑地の認定を受けたいのに、周りの生産緑地所有者の意向により認定を断念せざるを得ないというケースが発生してくるものと考えております。これにつきましては、このたびの生産緑地法の改正により、市が条例を制定することで生産緑地の規模要件を 300平方メートルまで下げることが可能となりましたので、今後検討していきたいと考えております。 次に、新たな生産緑地の追加募集については、平成４年の当初指定以降行っておりません。しかしながら、平成28年には都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地をこれまでの「宅地化すべきもの」から「都市にあるべきもの」へと大きく転換し、計画的に農地を保全する方向性を示しております。このことから、新たな生産緑地の追加指定につきましては、奈良県内外の近隣市町村の動向や本市の農業施策を踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 19番 乾 充徳君。 （乾 充徳君登壇）
◆19番（乾充徳君） 今お答えいただきましたですけれども、生産緑地につきましては場所によっての温度差がかなりあるかと思います。町なかを車で走っていましたら、こんなところが生産緑地になっているな、もったいないなと。宅地もできるし、どんな形でも利用できるのになというようなことを思うときもあるわけなんですけれども、やはりそれは、30年前のバブルのいいときに、やっぱり農業をやりたいという地権者の方の思いもあってそこを生産緑地にされたわけなんですけれども、世代も変わってきて、今となっては本当に30年の切れ目で、ちょうどもうこれで宅地化したいというところも多分たくさん出てくるかなと思います。 ただ、これからあと30年たってもこの場所はこのままの状態だと。うちの近所の方の場所が市街化になっているわけなんですけれども、そこの農地を生産緑地にしていないわけであって、調整区域の農地よりも非常に高い税金を払われているわけなんです。今度のときに何とか、これを宅地化することもできないし、将来自分の息子のためには生産緑地をやりたいという方もあるわけであります。 だから、今後ともに新しい生産緑地の認定ということで市もよくお考えいただいて、あるべきところの部分であれば生産緑地にしてほしいと思っているわけなんですけれども、十分に今後とも生産緑地については御検討いただいて、地権者の思いの通る部分でお答えいただければありがたいなと思います。平成34年ですからそれまでに、10年間でするんであれば認定しないといけないということでありますので、期間がいつまでが最終締め切りということをお聞きしていませんけれども、十分にお考えいただいて、今後とも生産緑地法についてお考えいただければなと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（福田浩実君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） 質問に入ります前に、まず初めに日本共産党として、このたびの台風21号及び北海道胆振東部地震による災害において犠牲者並びに御遺族、被災者の皆様には心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、通告に従い再生可能エネルギーについてと空き家対策についてを質問いたします。 まずは、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。 今月６日に発生した最大震度７の北海道地震では、道内全域に大規模停電、ブラックアウトが発生しました。その本質的な原因は集中型電力システムの脆弱性です。今回の全域停電、ブラックアウトの原因は、電力需要の約半分を供給している苫東厚真発電所の停止により需給バランスを崩し、ほかの発電所も次々と停止したためです。そのため、本州からの送電供給も受け取れないだけでなく、送電線の設備需要量が60万キロワットにとどまることも困難さに輪をかけました。泊原発が動いていればという声もありましたが、泊原発は震度２で外部電源を喪失しています。それで、もし稼働していれば、桁違いの高熱のため非常用電源での冷却は２日もたないと言われています。福島原発事故も外部電源をまず失い非常用電源も喪失したことが原因で大惨事となり、今も終息に至らずです。 北海道地震は、こうした集中型電力システムである原発や大火力発電所の電源脱落リスクを象徴した事故でした。このような事態を避けるためには、分散型電源の分散立地が重要と言われます。各地に小規模発電所が散らばっていれば、災害で幾つかが運転停止しても全体への影響は軽微になります。そして、その分散型電源の代表格こそ再生可能エネルギーです。 安倍政権は次期エネルギー基本計画の見直し議論を始めていますが、原発を重要なベースロード電源と位置づける姿勢を変えようとせず、送電網は再生可能エネルギーなど新規電源に十分に開放されていません。これとは対照的に、欧州諸国では、集中型電源である原発などは出力調整が柔軟にできない上、事業リスク、コストも高いため時代おくれという認識になっています。世論は原発再稼働ノーが過半数を占め、本市でも、我が党がことし５月から２カ月間で収集した市民アンケート調査で60％以上が原発再稼働反対と答えています。国民や市民の声に応え、再生可能エネルギーへの取り組みは急務となっています。 全国の都道府県別の自然エネルギー導入状況を見ると、奈良県はまだまだ十分とは言えない状況にあります。市として率先して再生可能エネルギーへの取り組みを進めるため、公共施設において再生可能エネルギーの利用をさらに広げることや、エネルギーを活用した地域振興の推進を図るためのさらなる援助を行う必要があると考えます。 本市では、３月に第２次大和郡山市環境基本計画を策定する中で、市の事務事業における温室効果ガス総排出量の削減率を16％に目標設定されています。また補助政策としては、平成24年から26年までが太陽光発電、平成27年度からは家庭用燃料電池システム、エネファーム設置の助成を行っています。 そこで、１点目は、目標達成に向けての計画と、これまでの補助政策の実績と効果をお聞かせください。 仙台市では、ほとんどの小・中学校に太陽光パネルの設置が進んでいるそうです。これは、災害時の指定避難所となる学校での活用、防災面でも非常に重要だとのことです。再生可能エネルギーの活用は、太陽光以外にも水力、風力、地中熱などありますが、２点目として本市の公共施設への再生可能エネルギーの活用状況はどうか、お聞かせください。 次に、通告２点目の空き家対策について質問させていただきます。 一昨年９月にも空き家問題を取り上げ、大和郡山市空家等適正管理審議会など、国の空家対策特別措置法施行後の本市の取り組みについて質問しました。今回は、その後の国や県の動きも見ながら、本市進捗等改めて詳細をお伺いしたいと思います。 国土交通省は、ことし６月13日に空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等を公表しました。内容は国交省と総務省が調査したことし３月31日時点のもので、全国の空家等対策計画の策定状況は、既に策定済みの市区町村が約半数の 774団体、2018年度末で策定予定ありの市区町村を合わせると６割超えの 1,101団体とのことです。昨年の防災対策とも相まって、かなり取り組みが進んでいると思われます。本市においてはまだ策定済み自治体に名を連ねておりませんでしたが、計画策定の予定をお聞かせください。 ２点目は、本市の空き家調査状況と空き家率、特定空き家数や代執行の有無をお伺いいたします。 そして３点目は、最近までの空き家に関する特徴的な意見、要望をお聞きしたいのですが、特に気になるのがこの間の災害でのケースです。大阪府北部地震、西日本集中豪雨、そしてさきの台風21号で、例えば管理不全等の空き家に対する苦情、また実際に破損やブロック倒壊、倒木などなかったのかもあわせてお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○副議長（福田浩実君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 12番徳野議員の再生可能エネルギーについての御質問にお答えをいたします。 まず、市役所業務での目標達成に向けての計画、取り組みについてでございます。 本年３月に策定した第２次大和郡山市環境基本計画におきましては、市の事務事業による温室効果ガス総排出量について平成25年度ベースから16％の削減を目標としております。なお、計画当初の平成29年度末現在におきましては 6.3％の削減となっております。目標達成に向けましては、本庁舎や各公共施設での夏場のノーネクタイ等クールビズ導入による冷房の抑制や、小まめな消灯による節電、短距離移動での公用車使用抑制など、業務に支障のない範囲におきまして取り組みを行っております。今後におきましても、これらの取り組みを継続するとともに、昨年度末に完了いたしました清掃センター長寿命化工事による削減効果なども含めまして、目標達成に向けまして引き続き取り組んでまいります。 次に、これまでの市民に対する再生可能エネルギーに係る補助施策についてでございます。 再生可能エネルギー利用の促進といたしまして、平成24年度から26年度までの３年間、家庭用の太陽光発電システム設置につきまして１件当たり５万円、計 335件の補助を行いました。制度が変わりまして、平成27年度からは家庭用の燃料電池エネファーム設置に際して５万円相当の商品券を助成し、平成27年度から29年度までの３年間で計 131件の助成がございました。本年度におきましても継続して実施をしております。国などからの補助にあわせて市からも上乗せの補助や助成を行うことで、各家庭における導入、設置の後押しができているものというふうに考えております。 次に、公共施設の再生可能エネルギーにつきましては、中学校給食センターおおぞらと小学校給食センターあすなろには太陽光発電システムを、中央公民館には太陽光発電システムと間伐材などを燃料として活用するペレットストーブを、清掃センターには長寿命化工事に伴い余熱を利用した蒸気発電システムを取り入れております。また、里山の駅風とんぼには、その名前の由来となりました風力発電システムが設置されており、利用者の子供たちの学習の教材にもなっておるというような状況でございます。 以上です。
○副議長（福田浩実君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 12番徳野議員の２つ目の御質問の空き家対策についてお答えさせていただきます。 １点目でお尋ねの空家等対策計画策定についてでございます。これまでの空家等適正管理審議会の経過等を踏まえ計画案を作成し、同審議会の承認を得まして今年度末をめどに策定の予定でございます。 ２点目の本市の空き家調査状況でございますが、平成28年度に実施いたしました消防団の空き家外観調査により 1,008軒、うち管理不全空き家は 400軒となっており、その後さらに市職員による管理不全空き家 400軒の再調査を行いました結果、約半数の 212軒については対処が必要な物件として所有者へ管理を促す通知をいたしました。 空き家率につきましては2.56％でございます。これは空き家件数 1,008軒を総務省の平成25年建物・土地統計調査での市内建物総数３万 9,440軒で割った数字でございます。 特定空家数は、平成29年度１軒、30年度は９軒認定をいたしました。うち１軒は、既に当該老朽家屋を除却したため、現在の認定数は９軒でございます。 代執行につきましては、いまだ行っておりません。 ３点目の大阪府北部地震や台風21号など最近の災害における空き家に対する苦情でございますが、屋根など建物の部材が飛散したり塀が倒れた事例も数件伺っており、市で所有者を確認の上、適切な対応と今後の管理について要請いたしております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） 通告１点目、再生可能エネルギーについてですが、大和郡山市環境基本計画の取り組み及び市内公共施設での再生可能エネルギー活用についてお答えいただきました。 本市内では、子供の教材という一面で風とんぼの風力発電を活用されていることは、自然エネルギーを学ぶ意味でも大変有効と考えます。県では、国のグリーンニューディール基金を活用しまして、県内19市町村55カ所の公共施設において太陽光パネルと蓄電池の一体整備や小水力発電設備の導入を進めてきています。一例では、発電事業の利益を村の活性化に役立てる小水力発電事業、また県南部での木質バイオマス発電所やまきボイラーの設置等、規模は小さくても地域での身近な取り組みが行われてきています。単に再生可能エネルギーを導入するのではなく、災害時の自立的なエネルギーの確保も視野に入れた導入を進めていくことが重要と考えます。 さきにも述べました避難所ともなる小・中学校への設置では、本市の場合、太陽光パネルや
エアコン設置ですら屋上や壁の老朽化でスムーズにいかない悲しい現実がまずあります。文科省では、公立の幼、小、中、高、特別支援などの学校に太陽光発電設備導入を２分の１補助する制度があり、ほかにも改修であったり大規模改修にあわせて導入する際の補助もあります。こうした制度を活用し、市内各校にも再生可能エネルギー設置を考えていただきたいと要望いたします。 次に、家庭用の太陽光発電システム及び燃料電池システム、エネファームの実績についてお答えいただきました。どちらも３年間の実績で太陽光が 335件、エネファームが 131件ということで、その差は 204件、太陽光発電は助成を終了しましたが需要は大きく、市民から助成はもうないのかと問い合わされることがあります。本市の太陽光発電システム助成の復活を求めますが、見解をお聞かせください。 また、国では今年度より、再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業といいまして、農作物等の上部で太陽光発電を行うような農業用ハウスを活用した営農型発電の導入補助が始まっております。こうした周知や支援も取り組むべきと考えますが、見解をあわせてお聞かせください。 次に、太陽光パネルの適正な設置、管理についてです。 近年特に拡大している太陽光パネルの設置について、さまざまな問題点も浮上してきています。例えば山林の急傾斜地に広範囲に設置したり無秩序な大規模発電設備がつくられるなど、住民から災害や景観、電磁波障害などの心配や苦情の声が出されているケースです。また、開発を行った事業者が土地を分譲し、運用するときには責任を持つ所有者が多数にわたる状況になるなど責任の所在が明確でない問題や、ほかでは破損したパネルが放置され、感電防止の対策もされずで撤去方法の指摘もされています。その他、山地災害・崩壊土砂流出危険地区を含む土地にメガソーラーを建設するという計画が明らかとなって、住民運動にまで発展したケースもありました。 再生可能エネルギーの普及は大変重要なことですが、これが自然破壊や住環境の悪化を引き起こすことになれば、再生可能という本来の目的からも大きく逸脱することになります。そこで、太陽光発電パネル設置をめぐる諸問題と適正な設置、管理について３点お聞きします。 １点目は、太陽光発電パネルの設置や管理について本市ではどのようなことが課題であると認識され、これらの課題に現在どのように対応されているのでしょうか。 ２点目ですが、先ほど御紹介したような心配や相談の声が住民から寄せられる背景には、太陽光パネルの設置についてルールがないことが一因だと考えています。国では、１年前にガイドラインを策定しており、ほかの自治体でもガイドラインを策定し、問題に対応するなどの取り組みがされているようです。本市でもガイドラインをつくり、一定のルールをつくっていくべきと感じますが、お考えをお聞かせください。 ３点目ですが、国のガイドラインでは、太陽光パネルを設置する際、近隣住民とのコミュニケーションを図るとともに、事業について理解が得られるように近隣住民に配慮するよう求められており、その方法については自治体に相談するよう努めることとされています。しかし、太陽光パネルが設置されて初めてその経過を知ったとの声が寄せられるなど、ガイドライン趣旨が徹底されているか疑問です。 そこでお聞きしますが、既に設置されている太陽光パネルについて住民説明会などの開催要望があった際には、行政として事業者に対して説明会の開催を働きかけることなどの対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。 次に、通告２点目の空き家対策について質問させていただきます。 まず、空家等対策計画の策定については今年度末とのことでした。奈良県内では策定済み市町村が既に21あり、半数を超しています。平成27年に施行された空家法の中で、市町村は空家等対策計画を策定し、計画に基づく市町村の取り組みを国及び都道府県が支援するとしています。そしてこの支援は、国土交通省と総務省を中心に、複数省庁が空き家対策に活用可能な施策を多岐にわたって用意しています。主な空き家関連施策として、空家再生等推進事業と空家対策総合支援事業があります。重要なのは、いずれもこの空家等対策計画の策定が要件となっており、空き家の利活用、除去等の取り組みに対して補助金が支給されます。こうした国の支援を受けるためにも、本市も今年度末には実態に見合った空家対策計画策定をお願いするものです。 次に、空き家調査状況と最近の災害での苦情をお聞きしました。管理不全空き家のうち 212軒が要対処として管理通知されたとのことです。また、災害時の屋根等の飛散、塀の崩壊・倒壊に対しても所有者に管理要請されているとのことでした。さらに、ここで確認したいのは、これら通知に対して対処されたのかの点検、また災害時の苦情、管理不全に対する管理要請に応じない場合、今後はどうなっていくのか、お聞かせください。 次に、特定空き家については現在９軒とのことでした。特定空き家に認定されますと、最終の代執行までの間で勧告を受ければ住宅用地特例の除外がなされ、そしてその後、命令に反対、違反すると最大50万円の科料という段階がありますが、この９軒の中にあったのか、お聞かせください。 次に、空き家問題について、大きく分けて３つの課題があると考えています。 一つは、さきにも述べたように苦情が来たり近隣の迷惑になっているような空き家について、市民が迷わず連絡できる窓口体制の周知という問題です。 本市では、４月から空き家利活用推進室を設置し、管理不全の空き家の苦情や所有者の利活用相談を御対応いただいているとのことで、非常にありがたく思っています。しかしながら、空き家利活用推進室の存在を庁舎内の掲示を見て初めて知る状況があります。本市ホームページを拝見しますと、各課への問い合わせまたは各課の紹介で市民安全課を閲覧したときに、空き家利活用推進室がありません。もちろん内部的には、市民からの電話で空き家の件となれば各課から市民安全課へつなげるとは思うのですが、市民への周知、お知らせで相談窓口を明確化し、直接お電話いただければ、各課から回すことなくワンストップで対応も可能となります。この周知の改善についてお考えをお聞かせください。 ２つ目の課題は、地域資源としての空き家の除去、再生、利活用についてです。 空き家の再生、利活用は、本市のみならず全国的な行政課題となっています。そして、ほかの多くの自治体では、国の補助制度等も活用し、自治体独自の改修リフォームに対する補助制度や除去費用の補助制度等も策定し、再生利活用に積極的に取り組まれています。所有者がわかっていても空き家の除去解体が進まない要因は、更地になると固定資産税が 4.2倍にも高くなるということがあるようです。また、除去費用を捻出することが困難であったり、人に貸したくてもリフォームをする費用もなく放置されているといった経済的負担がネックとなっています。全国では、こうした固定資産税の猶予や条件つき免除など、急激な税制負担へ配慮した独自税制度も見受けられます。本市でも空き家リフォーム助成制度を創設することを求めますが、見解をお示しください。 そして、３つ目の課題は、空き家の利活用における代表的な取り組みである空き家バンクについてです。 全自治体の約４割、 763自治体が既に設置されているものの、登録、成約件数とも伸び悩む空き家バンクが少なくないようです。その特徴として、契約や物件の内覧などに際して市が直接関与せず、所有者と入居希望者とで直接やりとりをしてもらう方式をとっている自治体、成約率が低く、物件、業者ともに登録件数が伸びていないようです。実績が出ている空き家バンクでは、市が不動産業者、ＮＰＯ、住民等と連携して積極的に物件情報を収集する一方、物件の詳細情報に加えて助成制度や地域情報等を提供するほか、インターネットはもちろん、冊子の作成やセミナー開催等により広報を積極的に行っています。 空き家バンクは、これまで自治体ごとに設置され、開示情報の項目が異なりわかりづらいなどの課題も指摘がありました。このため、国土交通省は昨年度から、開示情報の標準化を図りつつ各自治体の情報を集約して、全国どこからでも物件検索が可能な全国版空き家・空き地バンクを創設し、試行運用を開始しています。 また、政府は、住宅等の立地を誘導する区域において、市町村が空き物件の所有者と、そして利用希望者の調整役を担うことを可能とする都市再生特別措置法の改正案をことしに入って国会に提出しています。一方で、市町村においては空き家所有者の相談に対応する体制整備が課題とされています。 こうした中、全国で空き家の利活用にかかわる官民連携の取り組みが見られます。不動産業団体との連携では、2017年１月時点で47都道府県宅建協会のうち41協会が、 361の自治体と協定し空き家バンクに協力しています。ＮＰＯとの連携では、一例として、広島県尾道市がＮＰＯと連携し、空き家バンクの運営から物件発掘、案内、相談のほか、家財の片づけ支援等によりマッチングの実績を上げているそうです。 また、空き家の流通促進においては宅建業者の役割が重要です。空き家の媒介業務は、さまざまな現地調査等に手間がかかる割には物件価格が低額で報酬が少なく、宅建業者に敬遠される傾向がありました。国土交通省は、不動産業団体のこうした要望を受けて、昨年12月８日、宅建業者が受領する報酬額に関する同省告示の改正を行い、物件価格が 400万円以下の場合、報酬額を現地調査等に要する費用を含めて上限18万円まで引き上げました。 こうした空き家対策の法整備が進む中、本市でもＮＰＯや宅建業者と連携をとり、定住促進、地域資源の有効活用の計画づくりを進め、積極的な空き家バンクの体制を築く必要があると思います。本市では、昨年10月に空き家の持ち主へのアンケートで利活用の調査もしていただいていますが、その内容とあわせ空き家バンク構築の見解もお聞かせください。 以上、２回目の質問を終わります。
○副議長（福田浩実君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 12番徳野議員の２回目の御質問にお答えをいたします。 ５点お聞きでございます。 まず、太陽光発電システム補助金の復活についてでございます。この補助金は、国の補助金の対象となる案件に対して市も合わせて補助をしていたものでございます。国の補助制度が太陽光発電システムから家庭用燃料電池へと移行したことに伴いまして、本市の補助制度も同様に移行しております。よって、今後の国の補助制度の動向を注視してまいりたいというふうに考えています。 次に、国の再生可能エネルギーシェアリングモデルシステム構築事業についてでございます。これは、農林水産業関連施設に太陽光パネルを設置する新しい事業でございますが、農地と住宅地が混在する地域が本市には少なくございません。果たして本市に適合するのかどうか、その辺検討が必要であるというふうに考えております。 次に、空き地への太陽光パネル設置の課題等についてでございますが、東日本大震災以降、全国各地で太陽光パネルの導入が進んでおります。特に、メガソーラーと呼ばれる数ヘクタールにも及ぶ大規模な発電施設について、防災面や自然環境、生活環境への影響が懸念される、そんな事例も全国各地で起こっております。また、近隣に住宅があるような場合には、住民との間で反射光等による摩擦、トラブルが生じているケースもございます。 本市にはメガソーラーと呼ばれるような大規模な発電施設はございませんけれども、市に御相談が寄せられた場合には、現場を確認するとともに、農地転用等の法的な手続がとられているかどうかを確認しております。 太陽光発電施設に係る規制等につきましては、農地転用などの必要な手続をとれば、土地に自立して設置されるパネルにつきましては原則として建築物や工作物に該当しないということで、開発行為にも当たらず、直接規制する法律や権限がないのが実情でございます。このような状況を踏まえまして、国から２種類のガイドラインが出されておるということでございます。 本市といたしましては、国によるガイドラインが示されておりますので、現状におきまして改めて独自にガイドラインを策定する予定はございませんけれども、国のガイドラインをホームページ等で周知してまいりたいというふうに考えております。 なお、既に設置された太陽光発電施設への対応につきましては、事業者に説明会の開催等を強制することはできませんが、地域住民の方々の不安や要望を事業者に伝えることは状況や案件に応じて検討できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 12番徳野議員の空き家対策についての再度の御質問にお答えさせていただきます。 管理通知の対象となりました 212軒の空き家の事後点検についてでございますが、建物の倒壊など周囲への影響が大きい27軒を重点対応物件として継続的な監視を行っております。また、災害時の屋根の部材の飛散や塀の倒壊等で管理要請を行った案件につきましては、所有者との任意協議で解決できるように働きかけてまいります。なお、結果的に解決に至らない場合で緊急性が認められるときは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく手続を進めてまいります。 特定空き家に認定した空き家のうち、勧告にまで進んだ案件は３件ございます。うち固定資産税の課税がされている２件に住宅用地特例の除外を適用いたしました。命令につきましては行っておりません。 本年４月から設置いたしました空き家利活用推進室、これをより市民に周知し、空き家の件にワンストップでの対応との御指摘につきましては、早急に市ホームページへの掲載を行いまして、新体制の周知を図ってまいります。 空き家リフォーム助成制度及び固定資産税の猶予や条件つき免除につきましても、現在のところございませんが、今後も近隣他市の動向を注視していくとともに、空家等適正管理審議会での意見を参考に研究してまいりたいと考えております。 次に、空き家の持ち主へのアンケートにつきましては、平成29年10月に市内空き家のうち利活用が可能と思われる 470軒を対象に実施いたしましたが、そのうち大半は現在何らかの利用をしているとの回答で、特に利用していないという回答につきましては67軒にとどまりました。空き家の流通につきましては、これら所有者の意向を踏まえながら地域資源の有効利用を進めまして、まちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 なお、空き家バンクについては、全国制度のバンクを軸に検討しておりますが、単にこれを導入しただけでは即活発な空き家流通につながるとは考えておらず、ＮＰＯ法人などとの連携を絡めながら利活用を進めてまいります。 なお、市内で活動しております空き家にかかわるＮＰＯ法人は３法人ございます。いまだ成約事例はございませんが、既に、空き家の利活用を希望する所有者と活用を考えている事業者等を結びつける作業で何度かＮＰＯ法人には協力していただいております。今後も、これらのＮＰＯ法人に加え宅建業界とも調整を行いながら、利活用を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 12番 徳野 衆君。 （徳野 衆君登壇）
◆12番（徳野衆君） 通告１点目、再生可能エネルギーについてですが、太陽光発電システム助成の復活について、国の補助制度の移行に合わせて終了とのことでした。県内では８市町村が今も助成を続けており、中でも生駒市、橿原市、大和高田市、葛城市は、エネファーム助成と同時に今も続けております。本市におきましても、住宅用太陽光発電設備のさらなる普及拡大に取り組んでいただくよう要望しておきます。 次に、太陽光発電パネル設置についてお答えいただきました。市に相談があった場合、都度現地確認等で対応いただき、必要に応じて周辺住民の不安や要望を事業者に伝えていただくとのことでした。また、今後、国のガイドラインをホームページ等で周知していくとのことでした。 設計ガイドラインを見ると、被害事例の多くは不適切な設計による構造耐力の不足が要因となっており、発電事業の採算性を損なうだけでなく、設備の倒壊や飛散による二次被害を発生させる危険性もあり、太陽光設備の被害は絶対に食いとめる必要があると述べ、架台、基礎の設計基準となるガイドラインを作成したとあります。当然、このガイドラインを事業者が徹底すれば最終の撤去、処分法まで適正に行える内容となっていましたが、実際に徹底されているのか、この点については今後、調査、確認も必要だと思います。市民の安心・安全を守る意味でも市から事業者への積極的な啓発、注意も行っていくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 最後に、庁舎への再生可能エネルギー導入についてお伺いいたします。 本市では、庁舎建てかえをすべく特別委員会も立ち上がっておりますが、防災の観点からも再生可能エネルギー導入は必要と考えます。災害の多い近年、他市の新庁舎や病院等では、太陽光はもちろんですが、環境省の調査では地中熱の利用も年々増加しています。地中熱は天候や地域に左右されない安定した再生可能エネルギーで、地下の温度は年間を通じてほぼ一定で、エアコン冷暖房と比べて電力使用量は約半分になります。他市の庁舎では、敷地内に穴をあけて熱をとり、それを１階のエントランスホールの冷暖房と多目的トイレや授乳室の床暖房の熱源として利用しています。ＣＯ２排出量で年間５トンもの削減効果といいます。そうした災害に強く、また非常時にも最低限運用できる電力の確保が防災拠点である庁舎には必要です。新庁舎での再生可能エネルギー導入についてどのようにお考えかお伺いいたしまして、私の再生可能エネルギーについての質問を終わります。 次に、通告２点目の空き家対策について質問させていただきます。 まず、管理通知、要請等を行ったその後についてですが、管理不全で特に周囲への影響が大きい27軒を挙げて、継続的な監視で重点対応していただいているとのことでした。また、台風や地震での空き家の破損、倒壊の点検もあわせ御苦労をおかけしますが、市民の安全を守るためにも引き続きよろしくお願いいたします。 次に、特定空き家９軒のうち２軒が勧告で、命令はまだなしとのことでした。このまま命令違反にまで進めば最大50万円の科料となります。大変とは思いますが、所有者の御理解を得られて適切な管理がなされますよう御努力をお願いいたします。 次に、相談窓口である空き家利活用推進室の周知、ホームページ掲載についてです。本市ホームページへの掲載を早急に行っていただけるということで、御配慮に感謝いたします。 姉妹都市の甲府市ホームページを見ますと空き家対策課があり、空き家相談窓口を連絡先として周知されていました。近年の災害対応で空き家への問い合わせもふえる中、こうした体制の構築が全国で進んできています。本市でも、引き続きあらゆる媒体で周知を広げていただきたくお願いいたします。 次に、空き家リフォーム助成制度の創設についてお答えいただきました。空き家の除去、改修の補助や税負担の軽減措置は今後の検討課題ということでした。全国の自治体でもさまざまな補助制度が見受けられ、奈良県内でも既に複数の自治体が何らかの補助を制度化されています。本市でも、空き家の増加抑制のためにもこうした制度を前向きに御検討いただくよう要望しておきます。 空き家バンクについても御回答いただきました。アンケート調査では利活用の可能性を含む空き家が67軒あることがわかってきているとのことで、今後の進展を開くきっかけと感じています。おっしゃるように、単に空き家バンクを導入するだけでは効果が上がらないのはさきに述べたとおりで、やはり市が仲介役だけにとどまらず、積極的な支援、必要な補助も行うことで効果が出てくるものと思います。 成功例として注目されている山梨市では、2007年から行政が主体となり山梨市空き家バンクを立ち上げ、賃貸や売買のできる市内の空き家情報についてホームページ、広報紙などにより物件所有者からの情報提供を求め、市を挙げて定住促進に取り組んでおられます。宅建協会の協力を得て、取り組み主体を山梨県宅建協会と山梨市役所とされ、物件の価格、広さ、構造などの基本的情報のみだけでなく、保存状況を星５つでわかりやすく表示し、物件見学時には宅建協会が同行して専門的アドバイスをするなど、信頼も得ているとのことです。結果、３年半の間で45件もの成約があったということです。 災害の多い近年、空き家対策はそのまま防災、その後の復旧対策へとつながり、何より市民の安心・安全を守るという位置づけにもなっています。本市においては、まずは早急に空家等対策計画の策定、それを軸に国や県の支援活用も広げていただき、本市でのさまざまな補助制度の策定、そして有効活用につなげていく空き家バンクの具体化を重ねて要望いたしまして、私の空き家対策についての質問を終わります。
○副議長（福田浩実君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 12番徳野議員の再生可能エネルギーに関する３回目の御質問にお答えをいたします。 太陽光パネルの設置に当たりましては、土地所有者や事業者が国のガイドラインを遵守されるということがもちろん望ましいと考えておりますので、市ホームページ等で周知、啓発を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、新庁舎における再生可能エネルギー導入につきまして、現在基本設計を策定してございますので、詳細な部分はまだこれからでございます。経費や構造などを踏まえまして、導入に向けての検討を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） 今回は、スマートフォンの活用と文化芸術教育を取り上げました。通告に基づき質問をさせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 まず、スマートフォンの活用についてでございます。 これは、道路の陥没などの安全管理をスマートフォンで行えるように、アプリの開発、導入を平成26年３月議会、平成29年12月議会に要望させていただきました。通報手段として電話連絡がまだ多数を占めているとのことでした。本市での市民からの通報手段、そして通報者への結果報告についての状況をお聞かせください。 次に、文化芸術教育についての質問をさせていただきます。 本物の芸術を直接子供たちに見聞きしてもらいたい、触れてもらいたい、そして伝統文化を大切にする心を育みたい、そんな思いから文化庁による文化芸術事業が始まりました。それまでも学校事業の一環として毎年あるいは定期的に行っていたように記憶しますが、現在、本市においては文化芸術鑑賞の回数と状況はどのようになっているのか、現状をお聞かせください。 まず、１回目の質問です。
○副議長（福田浩実君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ６番村田議員の御質問にお答えいたします。 道路等の陥没やひび割れ、カーブミラーやガードレールの損傷など、日々の道路パトロールでは拾い切れない箇所につきましては、自治会長や周辺住民の方々、また日々通行している方々からの通報に頼っているのが現状でございます。 平成29年度に道路や水路で修繕、補修の要望を受けました件数は、全体で 243件ございました。要望の内訳といたしましては、道路の陥没や側溝の補修が 137件、カーブミラーなどの交通安全施設の補修、設置が81件、水路の改修や浚渫が25件ございました。連絡方法の内訳といたしましては、文書が61件、電話連絡や窓口対応が 172件、電子メールでの通報が10件ありまして、通報を受けた結果報告につきましては、必要とする方や日数を要する場合など、ケースに応じて通報していただいた方に連絡しております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ６番村田議員の文化芸術教育についての御質問にお答えいたします。 文化芸術に触れることで豊かな感性が育まれ、子供たちの物の見方を広げたり深めたりすることは大切なことであると考えております。そこで、文化庁主催事業である文化芸術による子供の育成事業に多くの小・中学校が申し込み、巡回公演や芸術家の派遣等の取り組みを行っております。また、校内合唱音楽会や文化祭でのクラス発表や有志による発表など、さまざまな機会を活用して児童生徒が文化芸術に親しむことができるよう、各学校独自でも取り組んでおります。 市主催事業といたしましては、車いすダンス公演会や小学校６年生を対象にした劇団四季による演劇公演、また夏期休業中に、小学校３年生以上を対象に希望者を募っての舞台体験学習などを行っております。特に演劇鑑賞等各校園の予算を使っての芸術鑑賞につきましては、幼稚園では毎年１回から３回実施している園が８園、２年に１回程度の実施が１園、小学校では毎年実施している学校が７校、２年に１回程度の実施が２校、不定期に実施している学校が２校でございます。中学校５校については、いずれも３年に一度実施している状況でございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） １回目の御答弁をいただきました。 まず、スマートフォンの活用についてでございます。 平成29年度の通報件数は 243件、そのうち電話連絡、窓口対応が 172件と７割以上を占めているとのことで、確かに電話等による要望が多いことを改めて理解しました。ただ、通報手段の一つとして上げられた電子メール10件は気になるところです。件数は少ないですが、危険な箇所を撮った写真を添付し視覚で訴え、さらに位置情報を含む写真であれば場所も特定でき、的確に伝えることができる上、部署名がわからなくても要望できることは注目される点だと感じます。現在の電子メールで受け取った内容はどのように処理されているのか、お聞きします。 また、通報した内容がいつの間にかできていたのではなく、いついつに完了しましたとの通報者への結果報告も非常に大切なことであると考えますが、現在はケースに応じて連絡しているとのことでした。前回もお聞きしましたが、県内で専用アプリを導入しスマートフォンで道路管理を行っているのは生駒市です。本市でもこのアプリを導入していただくように強く要望してきましたが、導入できない理由をお聞かせください。 次に、文化芸術教育について１回目の答弁をいただきました。 文化芸術鑑賞は、幼稚園では９園中８園が毎年１回から３回、また２年に一度が１園、小学校では11校中７校が毎年行い、２年に一度が２校、不定期が２校、中学校では５校全てが３年に一度行うとのことでした。つまり、ほぼ毎年行っている幼稚園に比べ、小学校では６割程度、中学校では毎年行っているところはないとのことですが、これにはいろいろな条件が影響しているものと考えます。その中の一つに、各公演に係る費用が大きく影響しているものと考えますが、それぞれにかかる公演費用とその財源についてお聞かせください。 以上が２回目の質問です。
○副議長（福田浩実君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） ６番村田議員の２回目の御質問にお答えいたします。 道路管理にスマートフォンのアプリを利用する事例は、その効果については大いに興味のあるところでございます。しかしながら、以前より市ホームページや市民相談などを利用した電子メールで道路状況を通報、連絡される事例もございます。市民相談は人権施策推進課が事務をしており、それぞれ要望、苦情の内容を精査、判断し、関係各課へ対処依頼を行っております。平成29年度の各種要望、苦情件数につきましては合計 111件ございまして、うち道路、河川、交通に係るものが24件ありました。また、通報、連絡方法の内訳といたしましては、電子メールが56件、投書箱が24件、電話14件、窓口11件、文書６件でございました。 現在、県内でスマートフォンアプリでの道路管理を導入しております生駒市では、平成29年度で通報件数は約90件、アプリ使用料につきましては月額４万 8,600円と聞いております。しかし、スマートフォンでの通報は、道路に関する事柄にとどまらず、公園管理やごみの不法投棄などさまざまな分野に及ぶことから、より総合的に対応する必要があると考えられ、導入の費用対効果や運用方法などさまざまな課題があると認識しております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ６番村田議員の文化芸術教育についての再度の御質問にお答えいたします。 文化芸術の鑑賞は、私たちに喜びや感動、心の安らぎをもたらし、人生に潤いを与えてくれるものであります。また、豊かな感性や人間性を育むものでもございますが、その実施に当たってはそれ相当の費用が必要となってまいります。公演の内容、規模に応じて幼稚園で１万円から２万円、小学校では15万円から40万円、中学校の場合では20万円から70万円程度の費用がかかってまいります。その費用の財源としましては、市からの補助金や参加児童生徒からの徴収金、また各校園ＰＴＡの会費やバザーの収益などとなっており、ＰＴＡからの御協力もいただいているのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） ６番 村田俊太郎君。 （村田俊太郎君登壇）
◆６番（村田俊太郎君） ２回目の御答弁ありがとうございました。 まず、スマートフォンの活用について３回目の質問をさせていただきます。 電子メールによる意見、要望等を訴えられるシステムが充実していればもっと件数があってもいいと思いますが、年間10件ではほとんど機能していないと言えます。 携帯電話が普及し、今では高校生、中学生に限らず、小学生のお子様が携帯する時代になってきました。そんな時代の変化の中、アプリ導入が必要であると強く感じます。導入することによって、電話では対応できる時間が限られていたりどこに連絡すればいいのかわからないといった若者を含む多くの市民の皆様が、スマートフォンでいつでも簡単に課題、問題を伝えることができ、さらにＧＰＳデータを含む写真により状況、場所を正確に伝えられ、行政側も現地確認の初動の効率化が図れることにもなります。 今回、公明党会派で半田市に視察に行ってまいりました。半田市が導入しているアプリが生駒市と同じであると聞きました。このアプリの導入により、ある一人が要望した内容と行政の対応状況を市民の皆様が確認することができ、行政対応の透明性を高めることができると言われていました。また、自分の道路陥没の報告、いわゆるレポートにより町が改善されることで、地域への貢献が実感できる点も期待されています。 平成26年10月から運用を開始し、現在、年間 200件から 300件の通報があるとのことでした。さらに、災害時には機能を切りかえ、道路の冠水状況、倒木などの写真と位置情報を幅広く市民から提供してもらうことで、災害情報を共有し、迅速かつ的確な対応を支援する仕組みづくりも可能であるアプリとのことでした。ちなみに半田市では、アプリの使用料は道路管理等で月額３万円、災害情報対応が月額 7,500円、年間約50万円は安価であると訴えていました。半田市導入のアプリは、道路情報だけでなく、水路、ごみ、雑草、公園、公共施設、特に夜のパトロールには行政も手が届かない防犯灯など、あらゆる問題を24時間 365日投稿可能とし、行政が一体となって迅速に取り組める体制をしいています。 我が市においても、行政が一体となって迅速に取り組める体制を整えることと、先ほども言いましたが、自分が投稿した内容を行政が迅速に対応し、途中経過も含め投稿者に報告を行い、その対応状況を市民の皆様が共有することができ、行政対応の透明性を高めることができることを鑑み、ぜひこのアプリの導入を強く要望したいと思いますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。 次に、文化芸術教育についてお聞きします。 ことしの通常国会において、障害者による文化芸術の創造や鑑賞などを促進する障害者文化芸術活動推進法が６月７日の衆議院本会議で可決、成立しました。同法では、障害者による文化芸術活動の推進は国や地方自治体の責務であると位置づけて、文部科学省、厚生労働省に基本計画の策定を義務づけ、自治体による計画策定を努力義務としました。そして、自治体が取り組む基本的な施策として、まずは障害者の文化芸術の鑑賞機会の拡大を上げています。さらに、芸術上の価値が高い作品の発掘、評価、作品の権利保護や販売支援、障害者が学校を訪問して活動、交流を行う取り組みの支援なども盛り込まれています。 幸いにも、我が大和郡山市には、車いすダンスで2013年３月に行われた2013スーパージャパンカップクラスⅠラテンアメリカン３種目総合優勝をされた林 佐恵さんが在住されており、その年の５月16日には、これまでの活動報告のため上田市長を表敬訪問されました。その後、本市の５中学において巡回公演を行っていただいた経緯があります。 各校園で行う公演費用においては、市からの補助とＰＴＡからの持ち出しにより行われていることが実情であると聞かせていただきましたが、これまでの文化庁芸術文化振興基金、文部科学省など国からの助成金による文化芸術鑑賞会を継続しながら、今回の法改正に基づき、車いすダンス等障害者団体が、次代を担う子供たちに、同居する地域や障害の有無にかかわらずひとしく一流の芸術家たちに触れ、その喜びや感動を得られるような機会を、公演費用で各学校がちゅうちょすることのないように本市が率先して取り組んでいただきたいと切に願いますが、教育長のお考えをお聞きし、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○副議長（福田浩実君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ６番村田議員のスマートフォンの活用についての御質問にお答えさせていただきます。 御教授のシステムは、市民と行政が協力し、道路の破損、落書き、外灯の故障、不法投棄などの地域の課題についてスマートフォンを使って解決、共有していくための仕組みであると認識しております。現在、市のホームページ上では各課へのお問い合わせフォームを用意しており、電子メールにて要望、意見等を御報告していただくシステムがございます。電子メールですので写真が添付されていることもございます。市が利用しているシステムの実績については、総問い合わせ件数が平成28年度で 407件、平成29年度で 388件となっており、それぞれの担当課宛てに要望、苦情、質問が寄せられまして、それぞれの課で対応いたしております。 これらのシステムは便利である一方、個人の投稿であるため、車のナンバーなど個人が特定される場合やプライバシーへの配慮が欠けているものなど、不適切な内容の投稿が行われる可能性もございます。市の既存システムの可能性や御教授のシステム、またその他の方法を含めまして、市民にとってわかりやすく使いやすいシステムの構築について慎重に調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ６番村田議員の文化芸術についての３回目の御質問にお答えいたします。 文化活動や芸術作品は、人の心に潤いを与え、日々の生活を豊かにしてくれるものです。小さいころからそうした文化芸術に親しむことは、創造性や表現力を高めるだけでなく、情操を養い、感性を磨き、心豊かな人生を送る上での基礎をつくるものであると考えております。特に、ジャンルのいかんを問わず本物と触れる機会を数多く持つことは、子供が芸術や文化に興味、関心を持つための大切な取り組みであると考えております。 また同時に、文化芸術は多様なものであります。昨年度、奈良県で第32回国民文化祭と第17回全国障害者芸術・文化祭が同時開催され、本市でも太鼓の祭典や現代詩（ことば）の祭典などが開催されました。全国規模で、小さな子供から高齢の方々まで、また障害を持つ人たちが生き生きとさまざまな文化芸術活動に取り組んでおられる姿を見る機会を得て、改めてその多様な姿に感動もいたしましたし、そうしたものに子供たちが触れる機会を持つということの重要性を感じたところでございます。幸い本市には、ＤＭＧ ＭＯＲＩ やまと郡山城ホールという立派なホールがあり、文化芸術活動に励む多くの市民がおられます。こうした方々の御協力もいただきながら、子供たちに文化芸術活動を奨励してまいりたいと考えております。 また、各学校園に対しましては、今後も文化芸術活動への補助を継続するとともに積極的に各種情報を提供することで、子供たちが文化活動や芸術作品を鑑賞したりみずから出演、出品したりする機会をふやし、本物に触れる機会あるいは感動する体験を確保してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（福田浩実君） この際、暫時休憩いたします。 午後３時11分 休憩 （議長交代） 午後３時31分 再開
○議長（遊田直秋君） 議長を交代しました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） お疲れさまです。私からは、中小企業振興策について、まず現状についてお聞きします。 市商工会の調べによれば、大和郡山市の小売業の業態別事業所数は、平成19年商業統計調査によれば全 638事業所のうち総合スーパーが２件、専門スーパーが29件、コンビニが27件、その他のスーパー29件、専門店 400件、中心店 141件、その他の小売店が１件となっており、衣料品、食料品などを専門に扱う店舗が多い傾向にあります。課題は、消費者が利便性のよいほうに流れ、小規模事業者が営む市内商店や商店街の各店舗は苦戦を強いられています。各店舗の来店客数、購買価格が落ち込むと人通りも減り、駅前周辺商店街の人通りも減っているため、近隣住民の利便、利用増加を促すための取り組みが必要となってまいります。 また、商店街周辺は人通りの減少や後継者不足による廃業などによって空き店舗がふえ、昔からの町家を改装した店舗もふえつつありますが、空き店舗の跡が民家やモータープールになっている場所もあり、商業集積地としての機能低下と、地域商業の新陳代謝の促進と魅力ある店舗の出店が課題となってまいります。 また、大和郡山市の製品出荷額等は奈良県全体の23％を占めています。業種では機械機器・金属製品、化学製品、食品、運輸、物流倉庫、卸小売業などさまざまで、約 140社が操業中です。奈良県最大の昭和工業団地を有し、誇れる技術力、商品力、生産力やそれぞれの企業が持つオンリーワン技術で連携をしております。しかし、長期にわたる不況が企業の経営を圧迫し、工場の縮小、閉鎖等が続いています。そのため、工業団地からの下請がメーンとなっている関連する小規模事業者は取引の縮小、停止が発生しております。加えて、円安で原材料費が高騰し利益の確保ができない中、小規模事業者にとっては固定経費である人件費が大きな負担となり、経営体力が弱っていることが課題となっております。そのような中、本市の現在の中小企業及び小規模事業者の支援策についてお答え願います。 次に、高齢者のネットワークづくりについては、今後、高齢化が進み高齢者の社会的孤立が課題となってきます。大和郡山市の高齢者人口の比率は、平成27年度で29％と全国平均26.7％より高く、10年前と比較しても10ポイント高くなっています。時代の流れから、友人、知人、そしてパートナーを失うことに伴う精神的な寂しさに加え、単独世帯や夫婦のみ世帯により社会的に孤立する高齢者が少なくありません。 介護保険では、申請すればケアマネジャーが訪問し認定調査を行い、認定されれば在宅介護支援事業者を選び、必要なサービスが始まります。しかし、介護認定を受けられない人などはそのサービスを受けられません。そのような元気でも孤立しがちな高齢者に対して、市内でもさまざまな集い、集まりの場が広がっております。例えば、自治会館を借りて 100円でお茶やコーヒーが飲めるサロンや、お友達同士でお弁当などを注文して集まる茶話会などがあります。まずは、そのような高齢者の見守りの実情についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 13番上田議員の中小企業振興策についての御質問にお答えをいたします。 本市の振興施策といたしましては、市内の事業者への発注の誘導や消費の拡大を図るため、プレミアム商品券の発行助成や住宅エコリフォーム助成事業、大型ショッピングセンターでの市内商店の物産フェアなどを実施しております。また、柳神くん祭や郡山筒井バル、大和な雛まつりによる町なかへの集客等に取り組んでいるところでもございます。 また、産業の振興と雇用機会の拡大を図り、本市経済の発展を目的として、工場等設置奨励条例を制定し、条件を満たした場合には前年度に課された固定資産税相当額を奨励金として交付しています。さらに、中小企業融資保証制度として、事業上必要な運転資金、設備資金及び店舗改造資金の融資保証を奈良県信用保証協会へあっせんし、保証料の全額負担及び利子補給を行い、事業者への金銭面での支援も行っておるところでございます。 今年度からは、生産性向上特別措置法が成立したことにより、中小企業及び小規模事業者の生産性を向上させるための抜本的な対応として、平成32年度末までの集中投資期間に事業者が行う生産性向上のための新たな設備投資を後押ししております。国による導入促進指針に基づき、市で導入促進基本計画を策定し、認定された先端設備については市税条例の一部改正により固定資産税の特例率をゼロとし、事業者の労働生産性の飛躍的な向上を支援することとしております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 13番上田議員の高齢者のネットワークづくりについてお答えいたします。 高齢者の見守り事業としましては、社会福祉協議会によります高齢者の見守り事業や、見守り事業を兼ねました配食サービス、緊急通報装置事業がございます。介護サービスを利用している高齢者は、事業者とのつながりが見守りとしてなされております。また、地域の取り組みとしましては老人会活動等がございます。 孤立しがちな高齢者の外出の場として、住民主体で行われている地域ほのぼのサロン、いきいき百歳体操など地域包括支援センターがかかわる集いの場は、平成29年度末で44カ所ございます。内訳は、体操25カ所、茶話会11カ所、認知予防４カ所、趣味活動４カ所となっております。また、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体の集いの場は現在３カ所で行われております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 本市においてもプレミアム商品券や住宅エコリフォームや筒井バル、中小企業融資保証制度など取り組まれておりますが、中小企業からの相談窓口がどうなっているのか、お聞きします。中小企業からの相談待ちではなく、市の職員や相談員が直接企業や業者を訪問して要望を聞き、相談に乗る体制が必要です。中小企業が必要なときに必要な情報や相談を受けられるよう、中小企業の身近な場所に設置し、夜間開放など使いやすい運営が必要です。商品開発や販路開拓など専門家が支援し、個々の企業では持ち得ない最新設備を整備し、検査、測定、試作、技術訓練などが行えるようにすることも必要です。 以前に、常任委員会で視察した八尾市の実例を紹介いたしました。八尾市では、中小企業の技術支援、企業間連携、産学連携等のサポートを行う中小企業サポートセンターが設置されております。４名の専門コーディネーターが、現場第一主義で市内企業さまざまな相談に応じているということです。本市においても市商工会に委託して中小企業の相談窓口を行っていると思いますが、お答えいただきますようお願いいたします。 次に、高齢者のネットワークづくりですが、住民主体で行われている集いの場は、包括支援センターにかかわるところで44カ所、介護予防・日常生活支援総合事業で３カ所だということがわかりました。その上で、民生委員や地域で自主的に高齢者の支援を行っているグループ、個人との連携を強め、重層的に高齢者にかかわっていくことができる支援の仕組みづくりを今後つくり上げていくことが必要となってまいります。その場合であっても、決してボランティアなど住民に責任を押しつけず、自治体は自治体としての役割を果たすことができる体制を整えた上で、地域と住民の自主的な活動と協力、協働していくことが必要です。 そういった地域での多様な取り組みの調整役となる生活コーディネーターが配置され、地域で不足するサービスの創出や担い手の育成、そして関係者間の情報共有やサービス提供者間とのネットワークづくり、また、高齢者の生活を支えていくためのボランティアや、民間企業、社会福祉法人などさまざまな事業主体による生活支援、介護サービスの提供について、官民連携による支援体制の充実強化が必要となってまいります。そのようなこれまでの集いの場所やボランティアの育成として、生活支援体制整備事業が29年度から始まっております。その内容についてと、地域でさまざまな活動が行われておりますが、その活動の施設利用についてお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 13番上田議員の中小企業振興策についての再度の御質問にお答えをいたします。 中小企業の相談窓口につきましては、市商工会で事業者の経営に詳しく、金融、税制、法務などに精通した経営面でのホームドクターというべき経営指導員が日々さまざまな相談に応じております。また、市から商工会に委託して中小企業診断士による相談業務を随時商工会内で行うとともに、市内商店街や商店に中小企業診断士を派遣して、経営上の課題等に対して指導や助言及び相談も実施しております。相談内容といたしましては、集客に向けての商品構成や経営意識改革、また後継者問題等の課題や悩み事を率直に御相談いただいております。事業者にとりましては、中小企業診断士等との顧問契約にはかなり高額な顧問料がかかりますので、できるだけ幅広く市内の事業者が専門家と相談する機会を設けることで、サポートを行うことができるというふうに考えております。 また、加えて商工会では、平成28年７月に国から経営発達支援計画の認定を受け、小規模事業者が直面する諸問題の支援を行う伴走型小規模事業者支援推進事業も実施されています。 本市におきましては、元気城下町づくりとして元気城下町クラブを開催しております。さまざまな人と人、人と事業者、事業者同士が出会い交流することにより、産官学ネットワークの構築につなげていきたいというふうに考えております。今後も、長年培いましたネットワークを生かして商工会や県商工会連合会、県産業振興総合センター等と連携しながら、各支援事業者の独自制度とその強みを生かした支援や相談を行い、地域の中小企業、小規模事業者の振興を図ってまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 13番上田議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、生活支援体制整備事業でございます。日常生活における支援が必要な高齢者が、在宅生活に必要となる生活支援サービスの提供体制の構築を行い、支援ニーズとサービスのコーディネート機能を担うとともに、サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実、強化を図る事業でございます。業務として、生活支援コーディネーターを配置し、関係者間のネットワークの構築、ニーズとサービスのマッチングを行い、支援の担い手となるボランティア等の養成を行うものでございます。 平成29年度は、地域づくりに資する集いの場の開設支援として、いきいき百歳体操を取り入れ、週１回の開催を住民主体で運営が行えるよう支援いたしました。介護予防活動を取り入れ、サロン活動に発展するような支援を行っております。平成29年度実績は７カ所で、現在14カ所、17団体 324人の参加を得ています。 次に、地域の集いの場の会場についてでございます。地域包括支援センターが主体で行っております会場は、地区公民館など市が管理する会場で実施しております。また、地域ほのぼのサロン、いきいき百歳体操など住民主体で実施している集いの場は、自治会館や集会所等で実施していただいております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 13番 上田健二君。 （上田健二君登壇）
◆13番（上田健二君） 中小企業相談窓口については、市商工会に委託し、金融、税制、法務など精通した経営指導者が相談に応じているという答弁がありました。では、市内の中小企業や小規模事業者からの提案や意見はどのように聞き取り具体化しているのか、お聞きしていきます。 中小企業憲章が2010年６月に閣議決定されました。そして、2014年６月には小規模企業振興基本法が全会一致で可決、成立しました。奈良県でも、2008年に奈良県中小企業振興基本条例が、2017年４月には奈良県小規模企業振興基本条例ができました。国が中小企業憲章や小規模企業振興基本法に基づいて基本施策を実施すること、そのこととあわせて各市町村でも地域の実情に応じた中小企業施策を展開することが必要です。 これまで、地域での中小企業振興基本条例の制定状況は、中小企業家同友会全国協議会の調査で、2017年５月までで全国47都道府県で43道府県 218市町村で制定されております。その中で大きな力を発揮しております。例えば大阪府八尾市では、振興条例を根拠に障害者の雇用を確保するなどの成果をかち取っています。また東京都墨田区では、全事業者への実態調査が行われ、家族労働に支えられ税金を払っている、長時間労働や健康の対策支援が急務として、これまでの縦割りの商工部だけの問題ではなく、教育や福祉部局を含む横断的な事業として位置づけられております。また、振興条例が単なる飾りではなく実際に役立つものにするため、中小業者、金融機関、自治体職員などが主体的になって進めております。 住宅リフォームや地域ブランドなどこれまでの施策が有効に生かされているのか、その改善策や、商店リフォーム助成や自然エネルギーの利活用、防災対策など、地域での意見や要望を具体化させるために小規模事業者振興会議をつくり、企業や金融、自治体職員が企業の声を生かし、施策の実現に取り組んでおります。 本市においても、こういった中小企業及び小規模事業者振興条例をつくり生かすべきだというふうに考えますが、お考えをお答えください。 次に、高齢者のネットワークづくりですが、いきいき百歳体操を取り入れサロンの活動を発展するような支援を行っており、７カ所から14カ所へとふえているという報告がありました。そのほかにも、住民主体で実施している集いの場は自治会館や集会所で行われているということです。現在地域福祉計画の策定に向けて取り組まれておりますボランティア団体や民間企業、社会福祉法人などの協力を得て、地域での高齢者見守りネットワークづくりが必要となってまいります。市内各地で活動されているボランティア団体にも丁寧に聞き取り調査をして、地域見守りマップに反映させたりさまざまな特徴ある活動を紹介していくことも必要だと考えます。例えば、認知症予防に麻雀クラブをつくっている団体やダンス教室などもあるそうです。そういった活動にも幅広く協働を呼びかけ、一定の条件で施設の利用を無料にするなど活動を支援していくことが必要だと思いますが、お考えをお答えください。よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君）
中尾産業振興部長。 （中尾誠人君登壇）
◎
産業振興部長（中尾誠人君） 13番上田議員の３回目の御質問にお答えをいたします。 中小企業及び小規模事業者は、地域に根差して雇用を守り、創意工夫に富み多岐にわたる製品、サービスの提供や多様なニーズへの臨機応変な対応など、強みや技術、何よりも地域における信用を持っておられます。地域経済の発展に欠かすことのできない、市民の日々の暮らしを支える重要な存在であるというふうに考えております。よって、中小企業及び小規模事業者の振興に向けては、地域社会全体でそのための施策や取り組みを推進することが必要であるというふうに考えられます。 中小企業及び小規模事業者からの御提案や御意見を市商工会や昭和工業団地協議会等の各種団体を通じて聞き取りながら、今日の情勢や時代に見合った地域の特性とその強みを生かした振興のための施策を、条例制定するかどうかも含めましてともに考えてともに取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田
福祉健康づくり部長。 （上田 亮君登壇）
◎
福祉健康づくり部長（上田亮君） 13番上田議員の３回目の質問にお答えいたします。 現在、地域福祉計画を策定しているところでございます。高齢者の見守り事業や介護サービスを受けていないひきこもりがちな高齢者の対応につきましては、課題としてどのような施策ができるか計画に盛り込む予定でございます。 次に、地域の集いの場の会場使用料でございます。地域住民が歩いて参加できる会場とするため、無料の地域の自治会館や集会所などでサロンを実施していただいております。一部の地域ほのぼのサロンは地区公民館で実施しておりますが、その場合、市への登録など一定の条件で、無料で使用していただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） 私は、本日は２点、上田市長及び理事者側に質問させていただきたいと思っております。 当初、高齢者福祉ということで質問する予定であったんですけれども、分量的に大変厳しいという状況があるので１つ削減いたしまして、次の議会でも質問したいと思っております。 まず、第１点目の人口減少問題と街づくりという問題でございます。 人口減少問題については、きょうは午前中、西村議員さんも質問されておったわけでございますけれども、大和郡山市の人口が本当にすごい勢いで減ってきているということでありまして、私は６月議会におきましてもそのことを上田市長に問いただしたわけであります。 上田市長が市政を担当されたのは平成13年６月です。そして、28年末まで大体１年間に 500名近い人口が減ってきました。決算委員会の中でも明らかになったんですけれども、平成29年３月31日、８万 7,541名、そしてその１年後の平成30年３月31日、８万 6,937名、実に 604名の人口が減ってきているわけです。そして65歳以上の高齢化率が 31.33％、全国平均は28.1％ですから、３％以上高齢化率が大和郡山の場合は高い。こういうことになってきますと、これから中心市街地の空洞化の問題、そして産業、商業がどんどん低迷する、市税が減少する、こういう連鎖がずっと続いてくるわけでございます。 ６月議会で私はこの問題に対して、日本創成会議は郡山市が消滅可能性のある都市としてランクづけされている、これに対してどのような危機感を持っているのかという点について質問いたしました。このとき上田市長は、あの予想のグラフは、これからの社会がどうなっていくか、結婚観、家庭観がどうなっていくかという変数が入っていないということを言われたわけであります。また、昭和49年の第１回日本人口会議では、子供は２人までと国民的合意を得るように努力すべきと提言されたけれども、予測は大失敗に終わったというふうに上田市長は言われたわけです。そこで、ちょうど私は質問が３回目だったので、上田市長の答弁に対して反論することができませんでした。きょうは、これらの点について上田市長の考え方について、まず第１回目、質問をさせていただきたいと思うんです。 変数が入っていないとかいろいろ言われておりますけれども、この答弁を聞いて私は、上田市長が行政の最高責任者として人口減少問題についてそれを主体的に受けとめ、そしてどのように解決していこうとされているのか、こういうことが全く答弁の中ではわからなかった。学者の話を聞いているようで、評論家的な話を聞いているようで、これはほんまに行政のトップとしては危機感を持って、全力を挙げて職員の知恵をかり、議会の知恵をかり、市民の知恵をかりて一つ一つ問題解決のために取り組んでいかないかんと思うわけでありますが、この点について上田市長の考え方を再度お聞きしたいと思うんです。 そして、加えて言いますけれども、日本創成会議、そうそうたるメンバーの学者とか経済人とかが入っておりますけれども、これは余り当てにならないかのような発言をされております。大和郡山市のまち・ひと・しごと創生総合戦略、これは郡山市が平成28年３月に出した本です。ここで人口減少の分析ということでどのように書いているのかといいますと、2040年には人口が６万 4,252人になるだろうということで、郡山市が戦略会議で出した予測ですよ。この数字と日本創成会議が出している数字とほぼ同じなんですよ。なぜ、郡山市が出した数字と日本創成会議の人口数字が同じなのに市長は整合性のとれないような答弁をされたのか、これについてお聞きしたいと思います。 そして、人口減少問題についてもう一つ、総合戦略、そして人口ビジョンの策定、これについてどのようになっているのか。６月の定例市議会でも、私はプロジェクトチームをつくっているのかと前に３回目の質問で言いましたら、つくってますよという話だけだったので、つくって総合戦略、人口ビジョン策定をやっているという話ですが、この経緯についてお聞きしたい、このように思います。 次に、防災対策です。 防災につきましては、もうきょうは二、三名の方々がそういう質問をされておりまして、６月の大阪府北部地震、それから７月５、６日の西日本大豪雨、さらには９月４日の台風21号、そして北海道の地震ということで、きょうもその話がありましたが、地震は忘れたころに来るというよりも、もう忘れんうちに来るというような現状でありまして、絶えず災害が来るというような状況を私たちは想定していかなければならないと思います。 そして、８月10日に災害復旧費の関連の補正予算も計上された。これについて私はいろいろな意見、市長と違う考え方を持っておりますけれども、とりあえず第１点目は、災害復旧というのは防災対策の一環であるというふうに私は思いますが、上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。 そして、災害復旧というのは一日も早くしなければならない、このように私は思います。なぜか。交通事故を起こして瀕死の負傷者がいるのに、警察が来て検証しなければ病院に連れていってはいかんというようなことがあってはならない、このように思うんですけれども、一日も早く災害復旧というのはしなければならないと思います。その点についても上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。 そして、２つ目の質問の２点目でございますが、自主防災組織率、これについて現在どのようになっているのかということをお聞きしたいと思います。私が１年前に質問したときには、たしか60.4％の組織率だと聞いております。これについてお聞かせください。 ３つ目になりますけれども、台風21号が９月４日にありました。その被害と苦情、対策、こういう現況について状況をお聞きしたいと思います。 以上で１点目の質問を終わりたいと思います。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 16番丸谷議員の御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目の人口減少問題と街づくりについてということで、総合戦略や人口ビジョンの策定の経緯ということでございます。 大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、急速な少子高齢化や人口減少に歯どめをかけるとともに、東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生法に基づき平成27年度に策定したものでございます。この総合戦略では、人口ビジョンにおいて人口動向の分析や将来人口の推計を行うとともに、目指すべき将来人口を設定し、これらを踏まえた重点的戦略、施策の基本的方向、具体的な施策をまとめております。 策定に当たりましては、本市にお住まいの20歳から39歳の方や昭和工業団地地区内の事業所に対して地方創生に関する意識調査を行うだけでなく、大阪や京都への通勤・通学圏内にお住まいの市外の若い世代の方にもアンケート調査を実施し、居住地や子育て、雇用環境、移住等に関する意向を把握するとともに、各種施策に反映するよう検討を行いました。また、住民や産官学金労の各種団体の代表者10名により構成された外部組織である大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議においては計３回、また、職員13名で構成されました庁内横断的なプロジェクトチームである大和郡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略検討会議においては計５回にわたって、実現を目指すべき将来人口の設定やさまざまな施策や事業展開の検討を行い、策定したものでございます。 次に、２点目の防災対策についてお答えさせていただきます。 自主防災組織の組織率をお聞きでございます。自主防災組織につきましては、市内全 318自治会中 227の自治会が結成しております。現在の結成率は71.4％となっております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 人口の問題については、大前提として、もちろん５年、10年でのスパンではありませんが、昭和49年というと半世紀近い。半世紀前を振りかえると、よくぞあんなことを議論していたものだなと思われる事態が、これから半世紀後に来るのではないかということで申し上げているのであって、そこに変数がないということを申し上げましたけれども、これは我々の人口動態も同じことをやっています。20歳から39歳の若年女性人口の動向がやっぱり分析の中心になるんですね。けれども、実はこの半世紀を振り返ってみると、半世紀の社会の変わりようは想像できないぐらいであります。 例えば、最初の昭和49年以前、昭和20年代、30年代までは、お見合い結婚の率が６割を超えていたそうです。今はもう６％を切っているそうであります。社会は激変しました。職場結婚というのは死語になりました。おせっかいというのがもうできなくなってしまいました。そういう地域、社会ができてきたということだろうと思います。 これは、例えばまちのありようが大きく変わったのは、大型店舗ができたことによるものが大であると思いますが、そのことで地域の商店街が破壊されました。そのことが経済発展、豊かになることだと、我々もみんなでつくった社会でした。都会に勤めること、都会に就職することが夢であった、そんな時代が続いた中で、やっぱり地方というのは疲弊していったんではないかな、そんなふうに思います。 そうした中で、だからといって人口問題から逃げているわけでは決してなくて、むしろ深刻なことは当然であるし特効薬などは存在しないだけに、強い危機感は共有しなければというふうに思っています。そういう中で、楽観論や悲観論に振り回されることなく、冷静に考え分析しながら、コンパクトシティも一つの考え方であると思いますが、あるべきまちの姿、行政のあり方を模索していきたいと常々考えております。 そこで、いつも申し上げています。大きな力になるのは、結局ふるさとに対する夢や自信、そして何よりも誇りではないかと。今こういう厳しい時期だからこそ、誇りを持った市民をしっかりとバックアップしていくということはとても大事なことだし、そのことを子供たちに伝えていかなければと思います。 郡山は、午前中も申し上げましたが、どこにも負けない可能性を秘めたまちでございます。オンリーワンのまちであります。他と比較する必要などないと思います。そういう自信と誇りを持ちながら、具体的にどうしていくかということに対応していきたいと思います。 それから、防災の関係で、災害復旧を一日も早くと、これは当然のことでございます。全く異論も何もございません。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 失礼しました。１点答弁漏れがございましたので、ここで答弁させていただきます。 16番丸谷議員の防災対策について、台風21号の通過によります被害と対応ということでございます。 今回の台風につきましては、雨量は比較的少なく洪水の危険はなかったものの、風による被害が多発しまして、その後数日間は市役所への問い合わせや要望の電話が鳴りやみませんでした。最も多かったのは、風で飛ばされて自分の家の敷地に落ちた飛来物を何とかしてほしいという要望で、数十件ございました。 また、市内の広い範囲で停電が発生し、恐らく問い合わせ電話の殺到で電力会社の電話がほとんど通じない状態となってしまい、市に何とかしてほしいとの依頼も相当かかってまいりました。市でも、電力会社には何度も問い合わせを試み状況確認をしたところ、現場作業には全力で取り組んでいるものの、停電感知システムもダウンして停電の全容が把握できず、どの地域がいつ復旧予定なのか会社としてもお答えできないとのことでした。このため、市へのお問い合わせ電話にはその旨お伝えしたのですが、なかなか御納得いただけない方もたくさんいらっしゃいました。 その他、近隣の空き家やその施設の樹木等が風の影響で危険な状態になったので、何とかしてほしいという要望も結構ありました。 このような多くの問い合わせや要望の中で、道路その他公共施設の利用を阻害するような案件は担当課が現場対応を進めましたが、民地への飛来物の処理や個人所有物件の倒壊などは市が直接処理できないものがほとんどでございます。このため、市の対応として、飛来物については自治会に協力をお願いいたしまして、９月19日から21日のいずれかの日に地域で場所を定めてもらい、収集を行うことといたしました。 空き家については、所有者に対して、台風後の現状を写真をつけた文書などでお知らせするとともに、対処をお願いしております。 また、自分の所有物の修理などについては、御相談にはできる範囲でのアドバイスということでさせてもらっております。 以上でございます。失礼しました。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ２回目の質問をさせていただきます。 １点目の人口減少問題と街づくりということでございますけれども、私の質問に対しまして上田市長は、災害復旧を一日も早くするのは当然であるというふうに言われました。そしたら、これまでやってきたことについてはもう一回、臨時市議会も開催されましたけれども、これについて一日も早くするための行政としての対応について再検討していただきたいと、このように私は思います。 今回、人口減少問題と街づくりということで私が質問したのは、つい先ごろ私は斑鳩町に視察に行きまして、斑鳩町は法隆寺の前に町有地と民地がありまして、民地を買いまして、それで一つの区画にしまして宿泊施設をつくるというホテルの誘致、この計画を立てているということを新聞でも何回も見まして、担当者の斑鳩の職員さんにいろいろこの状況を聞きました。斑鳩町は、
オリンピック、2020年６月までにホテルを営業したいということで民間事業者を募っておりまして、数社が現在応募されているという話でした。 斑鳩町は、いろいろ町長さんもかわりまして、新しい中西さんという町長さんですけれども、この方は元職員でありまして、町会議員も何回か務めて、非常にまちづくりについて関心のある町長さんだというふうなことを担当者に聞きました。斑鳩町というと郡山の隣の町です。人口がふえているんですね、若干でも。だから、やっぱり町の行政の運営のやり方によって人口減にストップをかけるという方策はいろいろこれからあるんじゃないかなというふうなことを私は率直に思いましたし、また、その担当職員の目の輝きというか、これから公務員としてこういうことをやりたいんだという思いが非常に伝わりまして、非常に町長さんと職員の関係がいいんだなということを私は実感いたしました。 そこで、まちづくりの問題については２つの視点で質問をしたいと、このように思っております。 一つは、決算特別委員会でもありましたけれども、平成29年度決算で近鉄郡山駅周辺地区まちづくり基本計画策定事業というのが表示されておりました。もう一つは、郡山城址公園基本計画という事業も決算に計上されておりました。近鉄郡山駅周辺のまちづくりにつきましては、既に県と市が協議していると、そして近鉄郡山駅を北へ寄せるんだというようなことを聞きました。そのイメージ図といいますか図面、これは奈良新聞では大和郡山市が策定したというふうに報道されておりますけれども、担当に聞きますと、市とは事前に協議をしていたらしいですけれども、県が最終的にイメージ案図をつくって、そして市に説明したということであるわけです。 近鉄郡山駅周辺事業を見て、一つどうしても私が不審に思うのは駐輪場です。あれ撤去されていますね。平成27年４月か５月ごろ、バスターミナルを改修するんだということで撤去されている。現在、まだそのまま放置されているんです。平成27年の４月、５月に撤去されているという話ですから、県との包括協定は平成26年11月19日に締結しているんです。しているにもかかわらず、それに基づいてあれは撤去されていると僕はそう思いました。ところが、担当に聞くとどうもそうではないというような話で、決算特別委員会でも、近鉄郡山駅周辺のまちづくりについては県と協議しながら合意のもとでやっているという担当者の答弁でございました。どうもその話を聞くと、進捗状況を見ますと違うんじゃないかというように思っておりますので、この点について県とどのような現在協議になっているかということを聞きたいと思います。 そして、２つ目でございますが、郡山城址公園の基本計画のことでございます。 これは３カ月か４カ月ぐらい前に、議会運営委員会か庁舎かどっちか忘れましたけれども、城内高校の跡地が来年の３月31日に県と柳沢さんの賃借契約が切れるという状況のもとで、県の荒井知事があの城内跡地にホテルを誘致したい、そして観光行政の一大拠点にしたい、こういう案が出まして、その図面を見ました。ところが大和郡山市は、あそこをホテルにするのではなくて国史公園にするんだというイメージ案が出てきました。これも決算委員会で県と協議をしてやっておりますと言っているけれども、県と市の考え方が違うわけです。県は柳沢さんに対し、あれをホテルにするんだということで話をしていると、市は市で、平成32年に国史公園にするために土地を買収するんだということを議会に報告しているわけです。これは県とどのような形の調整になっているのか。 先ごろの新庁舎建設特別委員会でも副市長は、現跡地でするということに対して県の了解をいただいておりますと、４分の１の補助はないけれど。こういう答弁をされました。しかし、いろいろ了解をとっているとか調整してちゃんと合意を得ているとか言うけれども、この２つのまちづくりの問題についても非常に不協和音が走っていると。この点について現況どうなっているかと。２つのまちづくり、近鉄郡山、そして郡山の城内高校跡の利用についてお聞きしたいと思います。 ２つ目、防災対策でございますけれども、担当者は非常に苦労されているということです。市民安全課は非常に人数が少ない、そういう状況の中で常態的に災害が起こってきているということが先ほども部長から答弁として出されました。 そこで、まず私は、災害が起こったときに災害弱者と言われるようなひとり暮らしのお年寄りや障害者の方々、これ郡山で１万 1,000人以上おられるんですよ。そのような方々の災害時の避難行動要支援者の名簿がどのようになっているのか、それをどのように地元と活用されようとしているのか、これらについてお聞きしたい、このように思うわけであります。 以上で２点目の質問を終わりたいと思います。
○議長（遊田直秋君） 休憩します。 午後４時24分 休憩 午後４時24分 再開
○議長（遊田直秋君） 再開します。
◆16番（丸谷利一君） 今、議長から私の問題提起に対していろいろクレームと言うたらええんか、質問がありました。私は、災害復旧というのは一日も早くしなければならないと、このように思っております。だから、これは例え話で言いましたように、交通事故が起こって負傷者がいるのに、それをほっとって警察の検証が終わるまで病院に連れていったらいかんというのと同じだから、できるだけ今後そういうことのないようにやっていただきたいということを言ったわけであります。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 休憩します。 午後４時25分 休憩 午後４時28分 再開
○議長（遊田直秋君） 再開します。 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 16番丸谷議員の御質問ということで、近鉄郡山駅まちづくりの経過と申しますか、特に駐輪場のことをおっしゃっていますので、それをまとめて話をしたいと思いますが、平成26年11月19日に包括協定を締結して、その後、平成28年８月25日に基本構想を公表いたしました。今現在、それに引き続き基本計画を策定しているというのは決算委員会でも説明をさせていただきました。特に駐輪場につきましては、当初、郡山市としてはバリアフリーの基本構想を策定いたしまして、ちょうど昔ありました西友前の駅前の歩道なり道路なりを定期バスやタクシーや自家用車がうまく動けるようにしようということで、バリアフリー対策としての事業をまず始めました。 その後、奈良県から、平成29年４月の新総合医療センターの開設に当たっては近鉄郡山駅をアクセス拠点にしたいから、近鉄郡山駅の整備をもっと行ってほしいという要望がまずございました。それに合わせて、より早いうちに県の補助もいただけるということなのでバスターミナル周辺の整備を進めていたところでございまして、そのときに、平成27年の春ごろでございましたけれども、駐輪場を撤去して、再度またその同じ場所に新しいのを建てるという計画で道路整備いたしておりました。 ところが、皆さん御存じのとおり、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりということで、新しく知事から駅を北に持っていってはどうかということの提案がございました。これに基づいて新たな範囲の広い計画の検討が始まったという今までの経過でございます。 新たなまちづくりとして検討を進める中で、近鉄郡山駅舎を北に移設するということになれば、新しく建ててしまう駐輪場がまた駅前で邪魔になる、手戻りになるということで、これはせっかくお金をかけて建てた駐輪場をまた潰さなあかんということにもなりかねませんので、改修工事は、今現在屋根もつけましたけれども、ａｓｍｏ前だけとして、駐輪場は27年に撤去したまま放置しております。ただ、その空き地には仮設の駐輪場をつくって市民の対応をしてもらっているということでございまして、今、駐輪場は調整がおかしいんじゃないかという話もありましたけれども、県と常に調整しながら順序立ててやっている中で、どちらかといえば市は新しい事業の邪魔にならないように今現在駐輪場の跡地を残したままで一緒に基本計画をつくっているという流れでございますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、私の聞き間違いではなかったかと思うんですけれども、城内学舎の土地は来年返還じゃなくて再来年の３月31日で返還されるという大前提でございます。郡山城跡の公園の城内学舎跡地につきましては、本年３月の定例市議会の一般質問でも私、答弁させていただきました。今まで旧校舎を活用しながらやっていこうと、県と市との打ち合わせも含めていろいろやっておりました。ところが、３月の答弁の後少し進んだところでございます。といいますのは、平成31年度中に奈良県が体育館以外の校舎を解体して、更地に戻して柳沢文庫さんへ返還されるという予定でございます。市はその後その土地を取得すべく、現在柳沢文庫さんと繰り返し打ち合わせを実際に行っているところでございます。平成32年度中には土地取得を完了したいという予定でございます。 また、体育館につきましては、比較的新しい建物であるということで奈良県から引き続きの使用、活用の提案がございまして、市としてもこれを受け入れた形で、県から譲渡していただくこととなっております。 今後の校舎跡地の活用につきましては文化庁とも相談しております。郡山城のすごさを全国に発信すべく、郡山城跡の城郭や石垣の魅力を生かした整備内容として、市民、来訪者に愛される国史跡指定の歴史公園の開設を目指すことを基本方針として、基本計画の改定を郡山城跡公園基本計画策定委員会に諮り、検討を今現在進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 16番 丸谷利一君。 （丸谷利一君登壇）
◆16番（丸谷利一君） ３回目の質問をしたいと思います。ちょっと２回目興奮しまして、なかなか頭が混乱している状態ですけれども、あと１回頑張って質問したいと思います。 包括協定が平成26年11月19日ということでありまして、その時期と近鉄郡山駅のバスターミナルの近くの駐輪場の解体時期というのはかなりそっちのほうが遅いということで、調整はどうなっているのかということだったんですけれども、今、部長の答弁でありましたように、近鉄郡山駅が北伸するという計画の中で、解体した駐輪場そのものの跡地をどのように活用するかということの検討に時間を要するということでありまして、その辺の趣旨はわかりました。 ただ、やはり近鉄郡山駅で私は県と市がどのような役割を果たしていくのか、県の守備範囲、そして市の守備範囲は近鉄郡山駅周辺まちづくりの中でどのようなすみ分けがされているのかということを聞きたいと思います。 そしてまた、これについてもう一つありますけれども、城内高校の跡地の利用でございますが、県は跡地を宿泊施設として、つまりホテル、これをリフォームして使ったらどうかという案でありまして、そして市は、いや国史公園だということで完全に意見が分かれているわけです。このこと一つとっても、土地取得とか賃借問題について大変柳沢さんも混乱してはるん違うんかなと。なぜこのような考え方の違い、そういう計画の違いが表面から出てきたのか。もっともっと、私は庁舎の建設場所も含めて知事と胸襟を開いて、膝を突き合わせてきっちり基本的なガイドラインだけを決めておれば、後は担当者同士で話しさえすればどんどん前へ進むわけです。なぜそれができないのか。やったことがあるんですか、市長とまちづくりの問題、近鉄郡山とかそれから城内高校跡の問題、庁舎の問題。これ、やっているんだったらやっていると言ってくれはったらいいですけれども、担当者同士の話は工事の具体的な部分的な話し合いで一定の協議が調っているだけであって、知事が本当に郡山市がやろうとしていることについて理解しているかどうかは別の話ですから、その点について市長の考え方をお聞きしたいと思います。 次に、２点目の防災対策の問題につきましては、私は少ない職員でこれだけの日常的な防災対策に対していろいろ業務を行うということは大変困難であると。１年前にも林議員が庁内の体制をもっと整備すべきではないかというような意見も言われたんですけれども、これについて市民安全課の組織体制の強化、これをどのように考えているのか、これが一つ。 そしてもう一つは、先ほども答弁ありましたけれども、なかなか自主防災、名簿をつくっても地元の自主防災組織と情報を共有していくことが大変難しいということを言われました。ただし、一部の地域では大阪府北部地震で民生委員さんがそういう要支援者名簿に載っている方々に対して連絡されたという貴重な、これは筒井地区だと思うんですが、経験を積まれております。 ここで一つ提案したいのは、全域でそういうネットワークづくりをしろとか、あるいは個別計画をつくれと、これは難しいです、今の体制では。幾らやりますと言ったってやれないでしょう。そこで、一部の先進的な特区、地域を定めて、それをモデル地区として防災対策、自助、共助、公助の仕組みをつくるということを実践される気はないのかどうか、これが２つ目。 ３つ目は、現在のところ、やっぱりひとり暮らしのお年寄りがたくさんいてる、障害者もおられる、災害弱者もおられるわけです。決算委員会でも市民課から説明がありましたように、73名の孤独死と思われる人たちが一応把握されているわけですよ。だから、こういう人たちに対して本当に災害が起こってもどこにも連絡がとれない、ホームページとかインターネットとか見たらわかるかもしらんけれども、そういう人たちはそんなインターネットの操作もわからないし、電話をどうかけたらいいかもわからないんです。そのような人たちに対して特別の仕組みとして、地域でその体制がない、行政がその連絡する体制がないとするならば、もっと民間活力を活用した形で、委託契約を結んでもいいからそういう連絡体制とか支援体制をとれないかどうか、この３つについて上田市長の考え方をお聞きしたいと思います。 以上で私の質問を終わりたいと思います。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 近鉄郡山駅の県と市との持ち分、すみ分けということでございます。 今まで何回か説明しておりますが、駅舎につきましては近鉄・県・市で１対１対１の費用分担をしようというのがまず大枠で決まっております。 それから、以前に議運で２回ほど説明させていただきましたとおり、東側の部分についてはほぼ責任を持って市がやりましょう。それは、駅前広場であったり駐車場は郡山市が責任を持ってやりましょう。西側につきましては、矢田町通りの県道のつけかえという意味合いを市はまだ持っておりますので、その辺は県と十分に協議しながら、市道を広げるのか、県が市道を広げていただいてもう一度市が管理するのかというあたりがまだまだ詰め切れていないところでございます。今回、今やっている基本計画の中にその持ち分割合がそれぞれ入っていきますので、それで明確になるというふうに断言したいと思います。 それから、柳沢さんの土地の分、校舎の部分につきましては、数年来ずっと県と一緒に打ち合わせをしてまいりました。先ほど申しましたように、ホテルやレストランの部分も含めた検討をずっとしております。現在、市もレストランをつくっていくという考え方、レストランというのはちょっと語弊があるかもしれませんが、勉強できる場、休憩できる場、トイレ、ちょっと飲食できる場もつくっていこうという考えもございます。その辺をうまく県と市とでお互いに意見をぶつけ合いながらやっていこうというふうに思っていますし、この３月以降、いろいろと実際に打ち合わせを週一当たりで、担当も私も含めて行ってやっておりますので、間違いなく県と市は歩調を合わせてちゃんと検討しているということは私が入っておりますので間違いないということで、そのことだけをお伝えしたいと思います。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 16番丸谷議員の災害対策についてでございます。 市民安全課の組織体制といいますのか、職員の増員とかそういったことについてでございます。 災害への対応につきましては、今申しました防災の担当課であります市民安全課、また水防の担当部署であります都市建設部などだけではなくて、市役所全体の問題として考えるべき問題でありまして、いわゆる市の総合力で対応すべき問題であると考えております。 今後、市全体で対応できるようなマニュアルづくりにかえて、もっと多くの職員が初期の体制から参加できるような、そういった防災マニュアルをつくっていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 上田市長。 （上田 清君登壇）
◎市長（上田清君） 16番丸谷議員の御質問にお答えいたします。 駅前周辺の問題、それから城内学舎の問題、何も県から、あるいは市から一方的に議論しているわけではなくて、議論を積み重ねてきました。近鉄周辺もいろんな議論がありました。これは近鉄という第三者があるわけでありますから、そうすぐに結論が出る話ではなかったのも事実であります。 城内学舎については、近鉄駅前もそうでしたけれども、市民の方が入った百代ミーティングというのをやりました。そのとき私も関心を持ちましたけれども、リノベーションという既設の建物を使いながら何か活用できないか、そんな議論も盛り上がったのも事実でありますけれども、その中で、この発想は城だけでとどまるものではない、町全体でリノベーションということを生かした空き家の活用なんかも考えられるん違うかと、もっと大きく考えていこうと。 その中で、もう一方議論で出てきたのは、やっぱりこの城のすごさでありました。さっきも話がありましたけれども、午前中も申し上げたけれども、宇陀城、高取城は国史跡なのに、なぜその兄貴分の郡山城が国史跡でないのかというのは、実は文化庁は物すごく気にされていて、これはやっぱり大事にしなきゃいかん。今、天守台に上っていただければわかりますが、東側は非常に展望がよろしいが西側は建物が点在している状況ですので、この中でまずは国史跡を目指しながら、もちろんリノベーションの発想も生かした城跡公園というものをつくっていこうやないかと。今レストランという話もありましたけれども、もちろんいろんなことも想定しております。これからも県といろいろ議論をしながら進めていきたい。もちろん、柳沢の御当主も今、市の考え方に 100％同意をいただいておりますので、御紹介申し上げたいと思います。 それから、防災に関しては、最近は特にここ二、三年でしょうか、国土交通省の大和川河川事務所長とか、あるいは気象台長から直接ダイレクトに電話が入ります。非常に早い段階で電話が入ってまいりますので、さっき部長が申し上げたように、これに応じて職員ができるだけ早く動けるような体制づくりを目指していかなあかんなと思います。 それから、あわせて今回避難勧告が出たときに自治会長はどう動いたらええねんという意見を随分聞かせていただきました。その一つとして自主防災組織運営の手引であるとか、あるいは自治会長さん、自主防災会長さん宛てのパンフレットをつくりましたけれども、これもぜひ充実していき、しっかりと連携をとれるようにしていきたいと思います。 以上です。（16番丸谷議員「議長、モデル地区をつくらへんかということと民間活力をどうするかということの２つをちょっと」と呼ぶ）モデル地区ですけれども、今幾つか自主防災活動、本当に盛んな地域が頭に浮かびます。そういうことも検討していければと思います。 以上です。（16番丸谷議員「民間活力はどうですか。連絡がとれない災害弱者に対して、これは地域でできへんねやったら行政が民間活力を行使してやるという仕組み、そういうことは考えていませんかということです」と呼ぶ）いろんな手法があるんだろうと思います。要するに情報をどういうように流すかということでしょうね。それはいろんな御意見をいただきながら工夫をしていきたいと思います。 以上です。
○議長（遊田直秋君） 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 18番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆18番（西川貴雄君） それでは、通告どおり災害対策について一般質問をさせていただきます。 前回の６月議会では集中豪雨の対応について質問をさせていただきました。ところがその直後、７月５日から６日にかけましてまたしても大きな天災が起こりました。それは、西日本の特に広島県内各地や岡山県倉敷市真備町に大きな被害をもたらすいわゆる平成30年７月豪雨で、これは誰もが予想できないほどの雨量であり、その被災市では現在もたくさんの方々が避難所で生活され、復旧のために頑張っておられる状況です。 そこで質問します。昭和57年の豪雨災害を契機に、昭和60年に国、県、流域市町に大和川流域整備計画が策定され、それに基づき大和川流域における総合治水対策工事が始まったと認識しております。現在、大和郡山市内も工事を進めていただいていると思いますが、大変長期間の計画のため、その間地域開発が進み、気候変動も予想がつかない状況で、災害のニュースを見るたびに市民の方々も自分の住む場所は大丈夫であろうかと不安を募らせておられることと思います。先日、台風の直撃もあり、天災へのおそれはさらに深刻になっております。 そこで、工事の早期完成に向け、国・県への働きかけと現在の進捗状況を御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 北森
都市建設部長。 （北森正一君登壇）
◎
都市建設部長（北森正一君） 18番西川議員の災害対策についての御質問にお答えいたします。 今回の平成30年７月豪雨は、前線や台風第７号から変わった温帯低気圧の影響により、日本付近に暖かく非常に湿った空気が供給され続け、西日本を中心に記録的な大雨となったものでございます。大和郡山市におきましても、７月６日午前１時20分に大雨・洪水警報が発令されたことに伴い、担当職員による警戒態勢を実施いたしました。 さて、御質問の大和川流域整備計画に基づく工事の早期完成に向けた国・県への働きかけと現在の進捗状況でございます。大和川流域整備計画では、治水対策とあわせて雨水の本川流出を抑制することを柱とした流域対策を実施することによる総合治水対策を推進することとしております。御指摘のとおり大変長期間の計画のため、本整備計画も時間の経過とともに、関連する計画として平成21年３月に大和川水系河川整備基本方針、平成25年11月には大和川水系河川整備計画（国管理区間）がそれぞれ策定され、大和川沿いにおける新規の遊水地整備といった内容が治水対策として付加されるなど、総合治水の一翼を担う治水対策についても、随時、計画の見直しが図られているところでございます。 国・県への働きかけといたしましては、佐保川の根本的な改修を速やかに実施することを目的に、上田市長を会長として、佐保川と利害関係にある大和郡山市内の各自治会長、各土地改良区理事長、大和郡山市農業委員会会長などが会員となる佐保川改修促進期成同盟会を結成し、毎年、国や県に事業報告を求め、改修の促進を図るために必要な措置や改修計画に対する意見具申と調整を行っております。 次に、工事の進捗状況でございますが、国におきましてはこれまで大和川下流部より河道掘削や護岸工事を行ってきており、佐保川については、宮堂河道内貯留施設の改良や長安寺町の西名阪高架橋部において狭窄部の流下能力向上のための引き堤工事等を行っております。また、須原樋門や安郷樋門など市内７カ所の樋門について、回転灯を設置し、遠くからでも樋門が閉められたことがわかるように改善も行われております。直近の計画といたしまして、国は河川改修事業で、佐保川の長安寺地区において河道掘削や長安寺井堰の撤去工事等を計画しており、特に今年度では、洪水時の水位観測に特化した危機管理型水位計を設置し、住民も閲覧できる予定であり、ハード面、ソフト面の両面から取り組んでいただいているところでございます。 奈良県においても、地蔵院川の護岸工事を初め、蟹川改修についても平成13年度から工事を継続していただいており、引き続き、早期整備の実現に向け働きかけをしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 18番 西川貴雄君。 （西川貴雄君登壇）
◆18番（西川貴雄君） 御答弁ありがとうございました。一日でも早く工事が完了しますことを切に願います。 さて、２回目の質問でございますが、平成30年７月豪雨では、住民が安心できるはずの避難場所までも被害を受けるほど大きな被害をもたらしました。大和郡山市も早急に、避難場所への経路の安全性、そこに冠水の可能性が本当にないのかなど再確認が必要であることと考えます。また、各自治体から出される避難勧告、避難指示などの情報についても、平成30年７月豪雨と同様に、今まで経験がないために油断してしまい、発令後の適切な避難行動ができないということが起きるかもしれません。実際にあの当時、大和郡山市でも避難準備が２回、避難勧告が３回、避難指示が１回発令されております。 市職員の対応につきましても状況に応じて適切に行っていただいていると思いますが、これだけ台風や突然の大雨が続きますと、その台風の接近や雨雲の動きなど大災害の可能性が高まる状況になると、マスメディアによる大量の災害報道や近隣市町村のエリアメールによる災害情報などが交錯し、市民にとってはどう動いてよいのかわからない状況にもなりかねません。 今回の災害情報及び対応を市の広報紙「つながり」などを使い改めて市民に広く知っていただくことで、地域や家族でも情報を共有しながら、災害に対する意識を高めるような取り組みが必要であると思われます。そこで、市としての取り組み方や考え方などをお聞きします。 最後に、このたびの台風21号、北海道地震により被災された皆様方に謹んでお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 吉村副市長。 （吉村安伸君登壇）
◎副市長（吉村安伸君） 18番西川議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほど議員がおっしゃるように、大災害時には、避難所自体やその経路における冠水や土砂災害への可能性については想定内であると承知いたしております。このため、市指定の避難所が浸水想定区域内にある場合は、その旨を防災マップに表示するとともに、洪水ハザードマップ上にも避難所を表示することでその危険性を注意喚起しております。台風などにおいては、事前に浸水災害等が予測される状況を判断し、昼間の明るいうちに市内各公民館を自主避難所として開設するなど早目の避難を促すほか、避難情報におけるエリアメールの活用や、野外に出ることが危険だと判断されるときは家屋内での垂直避難を勧めるなど、状況に応じた対応や情報発信を行っております。 なお、これらの情報は既に市ホームページの災害時の避難行動マニュアル等でお知らせいたしておりますが、今後も市広報紙「つながり」への掲載のほか、防災ニュースでも随時取り上げてまいりたいと考えております。また、「自主防災組織と消防団『防災のつどい』」や自治会などの地域からの御要望に基づく防災出前トーク等でも直接語りかけ説明することにより、より一層の市民の理解と安全確保に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） 皆さん、こんにちは。９番吉川でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告しております障害者の雇用について一般質問をさせていただきます。 先月末に多数のメディアで取り上げられました障害者雇用率の問題で、中央省庁では障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に不適切に算入していたことがわかりました。その後、都道府県でも不適切な算入が判明してきております。意図的に水増しした事実はないとのことですが、非常にずさんな確認方法と言わざるを得ません。 そこで、２点質問させていただきます。 １点目といたしましては、本市では障害者である職員の確認をどのように行っておるのか、お聞かせください。 ２点目といたしましては、現在の障害者雇用率について、直近の数値をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ９番吉川議員の障害者の雇用についての御質問にお答えさせていただきます。 まず、１点目でございます。障害者である職員の確認についてでございます。 本市では、厚生労働省のガイドラインに示されているとおり、身体障害者については身体障害者手帳、知的障害者については療育手帳、精神障害者については精神障害者保健福祉手帳により、それぞれの内容を確認しております。 ２点目でございます。障害者雇用率についてお答えをさせていただきます。 平成30年６月１日現在で2.36％となっております。また、障害者の雇用の促進等に関する法律で義務づけられております法定雇用率につきましては、今年度より 2.3％から 2.5％に引き上げられ、現在は法定雇用率を下回っている状態でございます。そこで、法定雇用率を達成するため、現在事務職で障害者枠１名の募集を行い、採用試験を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） ただいま西尾部長より答弁をいただきました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 障害者である職員の確認については、厚生労働省のガイドラインのとおり確認されているとのことで、適切に行われているということに理解いたしました。 一方で、障害者雇用率については現在、法定雇用率を下回っているとの答弁をいただきました。これまではどうであったのか、過去の法定雇用率の達成状況についてお聞かせいただけますか。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） ９番吉川議員の障害者の雇用について再度の御質問にお答えさせていただきます。 過去の法定雇用率の達成状況についてでございます。10年前の平成20年度は、実雇用率2.29％に対し法定雇用率は 2.1％でございました。その後、平成25年度までは６年連続で法定雇用率を達成しておりましたが、平成26年度は実雇用率2.14％に対して法定雇用率が 2.3％でございまして、以降、今年度まで法定雇用率を下回っておるような状況でございます。平成26年度以降につきましては、法定雇用率を達成するべく採用計画を立てて、毎年障害者枠での選考による採用試験を実施してきましたが、募集人数に対して採用に至らないケースや障害者の方で早期に退職される職員もいらっしゃったことから、結果的に法定雇用率の達成に至らなかったものでございます。 今後につきましても、採用計画を立てて、法定雇用率を達成できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ９番 吉川幸喜君。 （吉川幸喜君登壇）
◆９番（吉川幸喜君） ただいま西尾部長より２回目の答弁をいただきました。 平成26年度以降、採用計画を立て、法定雇用率を達成できるよう毎年障害者枠での採用試験を実施されてきたことについて理解いたしました。このように計画を立てて障害者雇用を進められているのは非常にすばらしいことだと思います。今後も引き続き法定雇用率を達成できるよう障害者の採用を実施していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。私からは、既に通告をさせていただいています教育費の負担軽減について質問させていただきます。 今回の質問の狙いは、大きくは少子化対策として、そして家庭での親の教育費負担軽減にあります。 教育費負担に関する国民の意識調査の結果によると、現在、理想の子供数を持てない理由に、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、このことが全体の60％で１位であります。この結果にあるように、教育費負担の大きさが少子化の大きな要因となっています。あわせて、子育てに係る経済的な負担として大きいものの１位は学校教育費、そして第２位に学習塾など習い事等の学校以外の教育費が挙げられています。そんな中、国の公的補助として幼稚園就園奨励費の補助あるいは小・中学校においては義務教育の無償化、教科書の無償化等実施はしていますが、昨今、家庭の教育費負担は増大するばかりであります。一方、子育て世代の所得水準は、近年、ほかの世代に比べて低迷しています。そんな中、地方行政としても独自の負担軽減策を模索し、その対応策が望まれるところであります。 そこで質問です。教育費の負担軽減を目的とした各施策についてお聞きいたします。 １点目、現状実施をしている教育費の負担軽減策についてお聞かせください。あわせて、第２子、第３子、ひとり親家庭への負担軽減策についてお答えください。 次に、寄附金制度、ふるさと納税を活用した教育費の削減についてお聞きします。現状、当市へのふるさと納税の内容、このことは各分野ごとの割合をお聞きいたします。 続いて、子供プレミアム券の発行についてお聞きします。全国でも先行的に実施している市がありますが、当市において子供専用のプレミアム券の発行についてのお考えをお聞かせください。 次に、学校給食費についてお聞きいたします。現状の給食費の考え方についてお聞かせください。 続いて、教育費の負担軽減策として、小学校ではランドセル等、中学校では制服のリユース等、このようなリユースの現状の取り組みについてお聞かせください。 次に、現状、親の負担が大きい学習塾についてお聞きいたします。学習塾に通う児童が多くなり、また、その年齢も近年、低年齢化してきています。当然、教育費に占める塾の費用も増大し、親の負担は増すばかりであります。そんな中、学習塾の必要性についての御認識をお聞かせください。 最後に、市内で開設されている無料塾について、その開設状況についてお聞かせください。 以上、１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ３番林議員の御質問にお答えいたします。 初めに、現状実施しております教育費の負担軽減といたしましては、就学援助制度による要保護・準要保護の認定により、就学困難な児童・生徒に対する教科用図書費、学用品費、修学旅行費、学校給食費等の援助を行っております。また、私立幼稚園に通園する園児に対しましては私立幼稚園就園奨励費補助制度による支援を行っております。第２子、第３子等を抱える多子世帯またはひとり親家庭等への支援といたしましては、幼稚園・保育園の保育料において多子世帯の軽減として、最年長の子供から順に２人目は半額、３人目は無償となっております。ひとり親世帯等では、年収約 360万円未満の世帯で１人目は標準額のほぼ半額となり、２人目以降は無償となっております。また、私立幼稚園就園奨励費補助制度においても、多子世帯の軽減として１人目に比べ２人目、３人目の補助金額を増額しております。 次に、ふるさと納税の状況についてでございます。 ふるさと応援寄附金、いわゆるふるさと納税の平成29年度決算額は 1,344万円となっております。その使い道の希望割合を申し上げますと、教育環境の充実や子育て支援等の事業への使途希望が29％、歴史文化に関する事業が19％、環境保全に関する事業が８％、まちづくりコミュニティ活動に関する事業が６％、事業の指定なしが38％となっております。 次に、子供プレミアム券につきましては、財源確保が困難な状況から現在のところは発行しておりませんが、今後、先行事例等について調査研究してまいりたいと思います。 次に、学校給食費につきましては、平成27年度から１食当たり小学校が 270円、中学校が 300円となっております。学校給食では、３カ月前に献立表を決定し、入札により必要な食材を購入しております。献立表は、前月には各家庭に配布され、これによりアレルギーのある児童・生徒は保護者が弁当持参などの対応をされており、そのため、給食センターでは献立表どおりの食材で調理した給食を提供しているところでございます。 次に、制服等のリユースについてでございます。 各学校で卒業式前に不要になった制服や体育館シューズ、通学用のヘルメット等の寄附について呼びかけを行っており、転入生や緊急時の対応等に活用しております。また、通学用ヘルメットを、部活動等で自転車を利用する際に、徒歩通学生に対しての貸し出し用として活用している例もございます。 次に、学習塾の必要性についてでございます。 各学校では、学習指導要領に基づき教育課程を作成し、各校の実情、課題に応じて読書活動の推進や補充学習、進路対策講習等さまざまな教育活動を実践しながら学習を進めております。しかしながら、個々の進路希望等により、御家庭の判断によってさらなる知識の習得等のために学習塾に通うことは、選択肢の一つかと思われます。 最後に、本市での無料塾の開設状況につきましては、平和地区公民館におきましてボランティアの市民団体により、小学校５年生から中学生を対象として週２回開催されており、現在約18名の児童・生徒が利用しております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 御答弁いただきました。ありがとうございました。 まず、負担軽減策についてお聞きいたしました。さまざまな施策を実施していただきますこと、感謝申し上げます。就学援助制度による要保護・準要保護の認定について、支援の必要な家庭に漏れ落ちなく適用が受けられるのか、お聞かせください。 次に、幼稚園の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助制度等、国の大きな制度改革あるいは幼児教育無償化が進められようとしておりますが、この動向を鑑み、市としてのお考えをお聞かせください。 次に、学校給食費について現状をお聞きしました。小学校で 270円、中学校で 300円と安価で、かつ品質、安全な食材、アレルギー対応等、鋭意努力し提供していただいていますことに感謝を申し上げます。そんな中でありますが、提案として、広く食材提供を呼びかけることにより、それは農業従事者、あるいは郡山市内にはさまざまな食品会社がございます。食品会社あるいは市場等、このようなところに呼びかけをしていただくことにより、給食費の値下げは考えられないのか、お考えをお聞かせください。 続いて、ふるさと納税について決算額をお聞きしました。 1,344万円、その内訳の中で教育環境の充実や子育て支援等の事業の使途への希望が29％、全体の３割弱と、事業の指定はしないに次いで多いことがわかりました。 現在、教育環境の改善策としては、優先順位の高いエアコンの設置、トイレの洋式化があります。そこで、今後ふるさと納税、教育費について目的別に募集を行っていただくことを提案いたします。お隣の生駒市が目的別の納税、項目は来年夏までに全ての小・中学校に
エアコン設置サポートコース、このようなコースを設置することにより、４月から８月までの５カ月で 2,044万円を集められております。当市におきましても、ぜひこのことを前向きに検討、実施いただくことを要望いたします。 次に、プレミアム券についてお聞きいたしました。現在は発行していないということで、検討をということでありますが、民間への粘り強い協力要請、例えば市内の大型店舗あるいは商店等、交渉していただきまして検討をお願いいたします。 続いて、リユースについて現状の取り組みをお聞きしました。その上で、各学校で横断的なリユースの仕組みづくりを進めていただきたいと考えますが、今後のさらなるお考えをお聞かせください。 続いて、塾の必要性について答弁いただきました。個々の進路希望等により、家庭の判断によってさらなる知識の習得のために学習塾に通わせることは選択肢の一つと考えますと御答弁がありました。このことは私もそう思います。しかしながら、塾に通わなくても国立大学に行ける、進学が可能である、そのためにはやはり生徒の学力向上が必要不可欠であると考えます。 そこで、学校の多様なニーズに対応し、学力向上に向けてのさらなる取り組みについてお聞かせください。 続いて、無料学習塾の状況についてお聞きをいたしました。私は、無料塾に実際に行かせていただきました。現役の大学生に教えていただいていました。そのほか、全てのボランティアの方々による運営、頭が下がりました。このような無料塾が今後もっとふえていただきたいと考えるところではありますが、この運営はボランティアの方々の運営であります。無責任ではなく、いつボランティアの方々ができなくなるかもわかりません。そんな中、市として無料塾とのかかわりと支援について、そのお考えをお聞かせください。 以上、２回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇）
◎教育部長（八木謙治君） ３番林議員の再度の御質問にお答えいたします。 現状の就学援助制度による要保護・準要保護の認定につきましては、引き続き、支援の必要な家庭が漏れ落ちなく制度の適用が受けられるよう取り組んでまいります。幼稚園の保育料、私立幼稚園就園奨励費補助制度につきましては、幼児教育無償化など今後、国の制度が大きく変化する中、その動向を注視するとともに、国が定める制度に沿って適切な運用に努めてまいりたいと思います。 次に、学校給食につきまして、現行の小学校 270円、中学校 300円の食材費は、食材価格をもとに文部科学省が定める必要な栄養価や食品構成を確保するために必要な額であり、米や牛乳等の食材が値上がり傾向にある中、給食費の値下げは現在の給食の質を維持するためにも困難であると考えております。 そこで、議員から、さまざまな人からの食材の提供を募って給食費の値下げを行う御提案をいただきました。現在、学校給食では毎食、小学校で 4,500食、中学校で 2,300食を提供しており、相当な量を確保、手配しなければならないため、食材を前月に１カ月分まとめて業者に発注し、欠品などが起きないよう納品を徹底させています。また、野菜などの生鮮食品は当日朝に納品させており、できるだけ新鮮な食材を使用するようにしております。お米につきましても、食の安全を重視し、奈良県産を奈良県学校給食会からのみの購入といたしております。このようなことから、今後におきましても、子供たちの栄養や食の安全を守るため、現状の購入体制を維持してまいりたいと考えております。 制服等のリユースにつきましては、引き続き取り組みを進めるとともに、より多くの生徒や保護者の要望に応えられるよう努めてまいります。 学習塾につきましては、今後とも各学校の実情、課題に応じて、またＩＣＴの活用などにより、多様な学習ニーズに対応し、まず第一に学校での学力向上に努めることが大切であると考えております。 平和公民館での無料塾につきましては、家庭の事情により家庭学習が困難な子供たちへの学習支援、居場所づくりとしてその役割の大切さを認識しているところであり、その趣旨に鑑み公民館使用料を免除しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） ３番 林 浩史君。 （林 浩史君登壇）
◆３番（林浩史君） 再度の御答弁ありがとうございました。 幼児教育費の無料化については、国の大きな制度改革、無償化に注視し、国の動きにおくれることなく運用していただくことをお願いいたします。 次に、学校給食費についての値下げは現段階においては難しいとのことでありますが、あらゆる手段、協力体制を追求していただくことをお願い申し上げます。 制服等のリユースについては、引き続きの取り組みと、少しでも多くの保護者の要望に応えられるよう鋭意努力をお願いいたします。 学習塾については、確かに選択肢の一つであり、必要であるとは私も思いますが、経済的な理由等で通わせたいが通わすことができない家庭もあります。そんな中、学校において義務教育の中で学校指導要領に基づいた教科書を完全にマスターする、もちろん参考書や問題集も必要と思いますが、努力をすることによって公立高校から国立大学への道も可能である、このことを義務教育の早期に先生方から子供たちあるいは親に伝えていただき、夢に向かって努力する、その姿を家庭で、学校で確立していただくことを強く要望いたします。 無料塾についてのかかわり方についてお答えをいただきました。無料塾の存在価値、役割の大きさを認識していただいているとのこと、私は無料塾に行き、塾の授業に入らせていただきました。普通の塾の教室形式ではなく、和室にテーブル、座布団、先生と生徒が向き合う姿、アットホームに、しかしながら厳しい中にも生徒同士あるいは先生、ボランティアの方々との触れ合いを強く感じました。きっとここで学んだ子供たちは、地域に、人に感謝する気持ちを忘れずに育ってくれると感じました。この貴重な無料塾の存在価値を今後もしっかりと見守っていただき、引き続きの支援をお願いいたします。 そこで、最後に教育長にお尋ねいたします。るる質問、意見をしてまいりました。このことを踏まえ、大きくは市の少子化対策として、また将来を担う子供たちを、そして親をしっかりと行政としてサポートしていくために、現状の教育費の負担増に対する認識と教育費負担軽減に対する必要性あるいは具体的に必要とされる支援等について谷垣教育長のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 谷垣教育長。 （谷垣 康君登壇）
◎教育長（谷垣康君） ３番林議員の３回目の御質問にお答えいたします。 教育費に関する御質問ですが、文部科学省の平成28年度子供の学習費調査の結果によりますと、保護者が支出しました１年間の子供１人当たりの学習費総額－－この学習費総額といいますのは、保護者が子供の学校教育及び学校外での学習活動のために支出した経費の総額となっております。－－学習費総額は、公立の幼稚園で23万 4,000円、公立の小学校で32万 2,000円、公立中学校で47万 9,000円となっております。また、幼稚園の３歳から高等学校第３学年まで15年間において各学年の学習費総額を単純に合計いたしますと、全て公立に通った場合は約 540万円、全て私立に通った場合は約 1,770万円となっておりまして、約3.28倍の開きがございます。こうした経費の家庭における経済的負担は大きなものであり、若い世代が子育てに不安を感じる要因の一つになっているということは認識しております。 国では、幼児教育無償化に向けた具体的な検討も進められていますが、家庭の教育費負担軽減へのさらなる取り組みを進めていく必要があると考えております。また、全ての子供に教育を受ける権利があり、家庭の経済力によってその権利が左右されることがあってはならないというふうに思います。 今後も、現在の要保護・準要保護家庭への就学援助制度、多子世帯への保育料支援、私立幼稚園就園奨励費補助制度等の適切な運用はもちろん、一部学校で行われております制服等のリユースの拡大、副教材のさらなる精選、また各学校での学力補充講座や進路対策講習の充実、あるいは議員からお話しされました無料塾への協力の継続等々、少しでも教育費の負担軽減につながるよう多様な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 防災及び災害後の対応についてを通告させていただきました。 今回は災害、防災に関する質問が多くありました。このことは、最近の災害の頻度と範囲が大きくなっており、これに伴っていつ大和郡山市も大災害に見舞われるかわからないという危機感も大きくなったからであると思います。人命や財産を守っていくためには、さまざまな視点から防災に対して対策がとれるよう検討、対処すべきだと思います。 ことしは地震、洪水、台風等次から次と大きな災害続きで、日本全土で数多くの方が被災されました。本市でも被害や犠牲者が出ましたことに対し、心からお見舞い申し上げます。今後も、自然災害の恐ろしさを認知し、一人一人が災害危機管理をしていかねばならなくなりました。想定外の被害が出る災害が近年多発していますので、あらゆる事態をも想定し直さねばなりません。 本市において昨年、久しぶりに市主催の防災訓練が行われましたが、全市において防災訓練の結果に対する市民の声もさまざまでした。先ほど申し上げましたように、地域によって、遭遇するであろうと思われる災害に対して日ごろ警戒したりその防護法を学んだりするのには、自主防災組織が大きな役割を果たしていくと思われます。 そこでお尋ねします。過去５年間の自主防災組織結成の推移、そして地域の防災組織ではどのような訓練を実施されているのか。また、地域ごと、校区ごとの自主防災組織の結成率に差があるのか。あるならば地域のどのような問題点によるものなのか。そして、自主防災組織に対する補助金制度はどのようなもので、どの程度利用されているのか。また、市としての今後の防災訓練をどのような災害に活用するために計画されているのか。その他、自主防災活動の促進でされていることをお答えください。 １回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 15番北尾議員の防災及び災害後の対応についての御質問にお答えさせていただきます。 自主防災組織の５年間の結成率の推移は、平成25年度58.5％、26年度58.9％、27年度60.2％、28年度64.8％、29年度67.6％で、現在の結成率は71.4％、 318自治会中 227自治会が結成しております。 地域主催の防災訓練としては、南市場、北市場、杉町、城ケ丘の自治会で防災訓練などの活動を継続して行っておられます。そのほか、矢田山町自主防災組織では毎年度継続して防災フェアを開催しておりますし、小林住宅自治会では火災を想定した防災訓練を開催したとの報告を受けております。 地区ごとの自主防災組織の結成率の差についてのお尋ねでございますが、地区によって結成率に大きな差がございます。その原因は、結成率の低い地区の未結成自治会は比較的規模が小さく、役員の確保が困難であるなどの理由ではないかと推測しております。 次に、自主防災組織に対する補助金制度についてでございます。補助金は、防災資機材の購入や防災訓練などの活動に要する経費について毎年度１回、申請に基づき交付いたしております。補助金額は補助対象経費の２分の１で、自主防災組織の規模により、 100世帯未満の場合には３万円、 100世帯から 300世帯未満の場合には４万円、 300世帯以上の場合には５万円を補助限度額といたしております。年度ごとの申請件数は、平成27年度25件、平成28年度が23件、平成29年度が42件と増加傾向を示しております。これは、平成28年度より開催しております防災のつどいで、自主防災組織に対しまして補助金制度の利用を働きかけたことによるものと考えております。 次に、市主催の防災訓練についてでございます。市では昨年度、市内全域を対象として避難所への避難に特化した避難訓練を実施いたしました。その後、自治会長に実施したアンケートの内容では、訓練実施への評価はあったものの内容を充実してほしいとの意見がありましたので、それらを踏まえ、今年度は筒井地区に対象区域を絞った上で、住民参加型の避難所開設訓練を開催したいと考えております。 なお、訓練で想定している災害はいずれも大規模地震でございます。今後、地域の状況に応じ、さまざまな想定での訓練を実施してまいります。今後も、自主防災組織と消防団との合同で開催しております防災のつどいや地区ごとの開催を予定している避難訓練などを通じて、自主防災組織の活動を支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 自主防災組織はふえてきておりますが、まだ30％弱の自治会では結成しておりません。結成されても、継続的に避難訓練や防災に関する学習会を開いたりといった活動は、活発な地域とそうでない地域との差が大きいと感じました。防災訓練をしたからといって同じような災害に見舞われるとは限りませんが、一つのことに向かっていくということは、数軒先はどんな人か会ったこともないという現代においては、同じ地域の人同士顔を合わせる機会がふえ、情報交換ができたり有意義な時間になるはずです。そしてもし災害が発生したときは、特に助け合う、安否確認等が速やかにできる地域のコミュニティーが自然と確立できるのではと思います。ぜひ、防災訓練を継続していただける自主防災組織結成を目指して、啓発活動をさらに推進していただきたいと思います。 そして、災害発生後の対応についてです。 報告を待たれる側は多分落ちついて対応されていると思いますが、災害発生後は皆パニック状態になります。どこに連絡したらよいのか、これぐらいは大丈夫と判断されて連絡されない場合もあります。後日、そのことが原因で二次災害に発展する場合もあります。災害発生後の被害報告に対してどのように対応されているのか、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 15番北尾議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。 大規模災害が発生した場合には、被害の状況を把握するまでに多くの時間を要する可能性がございます。また、被害の種類についても、大雨による河川の決壊や土砂崩れ、地震による建物の倒壊など多様な被害が想定されます。建物や田畑などの個人所有物が被災する場合や、道路や河川といった公共物が被災する場合もあり、担当する機関や連絡先がわからないという状況があるかもしれません。国・県が管理する道路や河川が被災しているのであれば国・県の土木関係部署に連絡が必要ですし、市の管理する公共物であれば市の担当部署への連絡が必要となります。 しかし、一般の方がこれらの被害の内容を把握してその対応部署を選別し、連絡することは非常に困難であると認識しております。市内の災害の被害を見つけられた場合は、まずは市へ連絡をいただきましたら、被害の状況を詳しくお聞きした上でそれぞれの担当部署にて対応いたします。国・県が管理する公共物など市が対応できない場合は、国・県への引き継ぎを行ったり担当管署の連絡先を説明するなど、丁寧な対応を行ってまいりたいと思います。また、災害発生から時間が経過し災害との関連が不明な場合であっても、適切な対応に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 15番 北尾百合子君。 （北尾百合子君登壇）
◆15番（北尾百合子君） 御答弁いただきました中で、主に自治会の組織が動くことが大半だと思います。近年、いろいろな事情や思いはあると思いますが、自治会には入会しない方もふえているようです。20軒の中で自治会入会者がたった３軒しかないというところもあるようです。大変驚いています。日常はさほど問題が大きくないとは思いますが、もし災害が起こった場合は人命にかかわる事態も発生するかもしれません。人間関係が希薄になり、コミュニケーションがうまくとれず、自治会を通じての情報や動きから除外されてしまうことが懸念されます。命を守るということはまず自己管理責任であるということは言うまでもありませんが、まだまだ、他地方での災害状況を見て、それをすぐに自分たちの身に置きかえて備える行動をとられない方もたくさんいらっしゃると思います。 本市でも防災に関しての手引書を各家庭に配布されておられますが、案外手元に置いておられず、いざというときにどこに連絡先の電話番号があるのか、すぐに電話連絡できなかったり、ひとり暮らしであったり高齢者であったり体調が悪くてお休みの人もあれば、てきぱきと行動できない方もおられます。ましてやパニック状態であれば、なおさら迅速な動きはとれません。市役所やライフライン、インフラ等の連絡先の電話番号を少し大き目の文字で明記した印刷物を作成していただき、折り畳んで持ち歩いたり電話のそばに張ったりしていただけるよう市民の方に呼びかけていただくだけでも、また防災に対する意識を高めていただけるのではないかと思いますので、再度「つながり」の一部にでも掲載していただけたらと思います。 防災に対して、行政と市民が一体となり、日ごろの備えを充実していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 通告しております本市職員の人員についての一般質問をいたします。 まちづくりから災害時の対応に至るまで、多種多様な業務が山積しております。そういった中で、さまざまな市民サービスや行政課題に対応していくためには十分な人員の確保が必要になります。 そこで、本市職員の人員について４点お尋ねします。 １点目、正規職員及び非正規職員につきまして、職種別の人数と市内・市外別の人数をお聞かせください。また、最近メディアで話題に上っております障害者の雇用率の問題がありますが、本市職員の障害者の人数についてもあわせてお聞かせください。 ２点目、各課でそれぞれ業務内容や業務量が違うわけですが、職員の人員配置についてどのように進められているのか、お聞かせください。 ３点目、よりよい人材を確保するためには、正規職員及び非正規職員の募集において広く広報することが重要になるかと思われます。そこで、職員募集における広報についてどのように取り組まれているのか、お聞かせください。 ４点目、次年度の正規職員の採用予定人数についてお聞かせください。 以上、１回目の質問でございます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の本市職員の人員についての御質問にお答えさせていただきます。４点お尋ねでございます。 １点目でございます。職員の人数についてでございますが、平成30年４月１日時点で正規職員は 566名となっております。職種別で申し上げますと、事務職が 303名、建築技術職が７名、土木技術職が37名、保健師が17名、栄養士が３名、文化財技術職が３名、調理員が15名、技能労務職が54名、保育士と幼稚園教諭を合わせて 127名となっております。 566名のうち市内在住の職員数は 212名で、市外在住の職員数は 354名となっており、市内在住者の割合は37.5％となっております。また、障害者につきましては 566名のうち10名でございます。 非正規職員につきましては合計 352名、職種別では事務補助 150名、保健師１名、助産師１名、調理員20名、技能労務職40名、保育士と教育委員会講師を合わせまして 140名となっております。 352名のうち市内在住の職員数は 223名で、市外在住の職員数は 129名となっており、市内在住者の割合は63.4％となっております。 ２点目でございます。職員の人員配置につきましては、退職による減員の補充、将来的な職員の構成、国や県からの権限、事務移譲に伴います業務量の増などから職員採用を実施しており、正規職員の配置を考えた上で人員の不足を臨時職員で調整することで、過不足のない適正な人員配置に努めているところでございます。今後も、同様の観点から適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目でございます。正規職員及び非正規職員の募集の広報につきましてお答えいたします。 正規職員の募集につきましては、主なものとしまして広報紙「つながり」への掲載を実施しており、７月１日号及び８月１日号の計２回掲載しております。また、そのほかに大学などへの採用試験案内の送付や大学訪問、インターネットを利用した就職情報サイトによる広報を行っております。非正規職員につきましては、ハローワークへの求人掲載により募集を行っております。 ４点目でございます。次年度の正規職員の採用予定人数についてお答えをさせていただきます。 事務職上級枠が７名、身体障害者枠が１名、土木技術職が１名、建築技術職が１名、保育士８名の計18名の採用を予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 西尾総務部長より御答弁いただきました。職員の人員配置や募集方法について、ある程度わかりました。 それでは、２回目の質問です。３点質問させていただきます。 まず、１点目、平成26年11月19日に奈良県と大和郡山市の間でまちづくりに関する包括協定が締結され、近鉄郡山駅周辺地区のまちづくりがスタートしました。このプロジェクトに伴い、今後さらに技術職員の業務量が増加していくと思われます。先ほどの御答弁で来年度も土木技術職、建築技術職をそれぞれ１名ずつ採用される予定とのことですが、現状の技術職員の人員ではまだまだ不足しているのではないかと思われます。お考えをお聞かせください。 ２点目です。平成７年、世界気象会議において、世界中で今後自然災害が多発すると発表されました。本市におきましても、ことし６月18日に大阪府北部地震、７月６日には西日本豪雨、７月28日には台風12号と立て続けに自然災害の影響を受けました。災害が発生しますと公共交通機関については早目に運転を見合わせるなどの対応をとるため、６月18日の大阪府北部地震の際には午前８時30分の定時に出勤できない職員が多数おられたと聞いております。この後、先日の台風20号や21号のときも公共交通機関の運転の見合わせが早く出され、運行が停止となりました。こういった災害時にいち早く対応するためには、やはり市内在住の職員をふやすことが重要になります。 市内在住者の割合が正規職員で37.5％との御答弁をいただきましたが、非常に少ないと思います。今後、市内在住者をふやすために、例えば職員募集の際に市内在住者の採用枠を設けてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ３点目です。非正規職員についてはハローワークへの求人掲載により募集されているとの答弁をいただきましたが、全職員の４割近い人員を採用するのにハローワークへの求人だけで十分対応できているのか、また、採用時にどのような点を重視されているのか、お聞かせください。 以上、２回目の質問でございます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（遊田直秋君） 西尾総務部長。 （西尾卓哉君登壇）
◎総務部長（西尾卓哉君） 10番金銅議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。３点お尋ねでございます。 １点目でございます。土木技術職員の人員についてでございますが、技術職員の募集につきましては、将来的な業務量の増減を考慮しまして、年次的に計画を立てて採用を行っております。議員御指摘の近鉄郡山駅周辺のまちづくりにつきましては、奈良県と連携、協力して業務に取り組んでおり、市内部におきましても各課で相互連携することで、現在の人員で適切に業務に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、各課の相互協力体制を維持し、効率的に業務に取り組んでいきたいと考えておりますが、さらなる業務量の増加等があった場合には、業務に支障を来すことがないように人員計画を立てて、増員も検討していきたいと考えているところでございます。 ２点目でございます。職員募集の際に市内在住者枠を設けるという御提案でございますが、採用試験におきまして市内在住者の優先枠を設けることは、平等取り扱いの原則や成績主義の原則などの地方公務員法の諸規定によりできないものでございます。しかし、市内在住者が一定数いるということは災害時にいち早く対応できるなど大変望ましいことでありますので、市内在住者もふやすという観点も含めて今後、引き続き、よりよい人材確保に向けて努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。 ３点目でございます。非正規職員につきましては、正規職員のように一度に多くの人数を募集するのとは異なり、主に欠員が生じた際に求人を出す方法で募集を行っております。その都度ハローワークに求人を出すことで、現在のところは十分な広報ができているものと考えているところでございます。 次に、非正規職員の採用につきましては面接を実施しており、欠員の出ております所属と相談の上、業務内容と照らし合わせてその都度重視する点を考えております。一般的には、コミュニケーション能力や事務処理能力、公務員としての資質などを過去の業務経験や面接での受け答えの中で確認し、総合的に判断して採用するように努めております。 以上でございます。
○議長（遊田直秋君） 10番 金銅成悟君。 （金銅成悟君登壇）
◆10番（金銅成悟君） 西尾総務部長より３点について２回目の御答弁をいただきました。 まず、１点目、技術職員の採用について、将来的な業務量の増減を考慮し採用計画を立てられ、採用を進めているとのことでありますが、まちづくりを進めていくためには技術職員は欠かすことのできない存在です。奈良県は、荒井知事の陣頭指揮で奈良モデルを適用され、今までになかった積極的な県内の活性化に取り組んでいただいておりますが、まちづくりをする上で一番大切な人材、技術系職員の定年退職者がふえ、その補充に苦労されていると聞いています。 当市は近年、積極的なまちづくりを行っていないのではないでしょうか。県と結ばれた包括協定の実施に伴い、積極的なまちづくりが実施されるはずです。事業実施計画のときから人材確保を行わないと、即戦力にはならないと思われます。今後につきましても少しでも多くの技術職員の確保に尽力していただくよう要望して、終わります。 次に、２点目、市内在住者の採用枠については、地方公務員法上の規定によりできないとの答弁をいただきました。内容についてはおおむねわかりましたが、市内在住の職員をふやすことは自然災害等緊急自体にも即行動していただけます。安心・安全のまちづくりのためにも市内在住者の確保を強く要望したい。なぜなら、今後、毎年10名ぐらいの正規職員採用を見込んで、全員市内在住者を採用しても10年で 100名、それでやっと半分ぐらいの市内在住者になります。さらに検討、研究を重ねて市内在住の正規職員の採用をふやしていただくよう要望して、終わります。 次に、３点目、非正規職員のハローワークでの募集及び採用時に重視する点について、ある程度理解いたしました。過去の一般質問でも申し上げていますように、窓口で来庁者に対応される職員は紛れもなく接客業に当たるわけですから、いわゆる接遇や窓口対応の技術が求められることは言うまでもありません。その中でも笑顔で挨拶、一番に「本日の御要件は何でしょうか」、また、待っていただいたなら「お待たせいたしました」、庁舎内ですれ違う際には軽く会釈する、これらのことが一番重要かと思います。今後、面接の際にはこの点をぜひ重視していただければと思います。これにつきましても要望とさせていただきます。 結びに、大和郡山市の人口は一番多かったときより１割も減りました。これは危機的な事態です。奈良県と平成26年11月19日に包括協定を結ばれ、近鉄駅前周辺が大きく変わろうとしています。市民の皆様に大きな夢を与えました。この夢が実現しますよう、ことし４月１日時点で 918名の職員の皆様が一丸となって、来庁者への接客、電話への応対、訪問しての説明、必要書類等の作成・配布時の配慮、これら一つ一つに気配り、思いやり、感謝の気持ちを持っていただき、 1,000人足らずの人員で 2,000人、 3,000人分の力を発揮していただき、大和郡山市のさらなる発展に夢を託し、一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（遊田直秋君） これをもって一般質問を終結いたします。 ───────────────────────────────────
○議長（遊田直秋君） お諮りいたします。 本日、一般質問は全て終了いたしましたので、明19日の会議は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（遊田直秋君） 御異議なしと認めます。 よって、明19日は休会することに決しました。 次回は20日午前10時より会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 どうも御苦労さまでした。 午後６時２分 散会...